自民圧勝でも白紙委任ではない

2月8日の衆院選で自民党が単独で定数の3分の2を超える議席を獲得しました。朝日新聞の2月14、15日実施の世論調査では、高市早苗首相が賛否分かれる政策を進める際、「慎重に進めるほうがよい」が63％、「積極的に進めるほうがよい」が30％で、白紙委任とは受け止められていない傾向が示されました。

2月8日の衆院選で自民党は単独で定数の3分の2を超える議席を獲得しました。高市早苗首相は信任を得たとして、国論を二分するような大胆な政策に挑む構えを見せています。一方、連立を組む日本維新の会と合わせても参院ではなお少数与党のままです。投開票から約1週間後に実施された朝日新聞の電話世論調査では、首相に対して白紙委任したわけではないとの受け止めが示されました。 報じられている点： ・2月8日の衆院選で自民党が単独で定数の3分の2を超える議席を獲得した。 ・高市早苗首相は信任を得たとして賛否が分かれる政策に取り組む姿勢を示している。 ・自民と日本維新の会の連立だが、参院では依然として少数与党である。 ・衆院で3分の2を確保すれば、参院で否決された法案を衆院で再可決できる可能性がある。 ・朝日新聞の電話調査（2月14、15日）では「慎重に進めるほうがよい」が63％、「積極的に進めるほうがよい」が30％だった。 まとめ： 今回の選挙結果は国会運営の構図に影響を与える一方で、有権者の多くは政策の進め方に慎重さを求める姿勢を示しています。具体的な政策の進め方や今後の手続き、日程については現時点では未定です。