IMF、消費減税の回避を提言

国際通貨基金（IMF）は審査後の声明で、広範な消費税減税は財政リスクを高める可能性があるとして回避を提言しました。物価高対策は時限的かつ脆弱な世帯に限定した設計を求め、給付付き税額控除に触れています。日銀の政策運営は適切と評価しました。

国際通貨基金（IMF）は17日の審査後の声明で、日本の消費税減税について広範な税率引き下げは財政リスクを高める可能性があるとして回避を提言しました。物価高対策については、時限的で生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定した制度設計を求めています。高市早苗政権が検討する飲食料品の消費税停止案については、対象品目や期間を限定している点が財政コスト抑制に資するとも記されました。日銀の金融政策運営は「適切だ」と評価され、利上げの継続を促す記述もありました。政府側はIMFの提言を踏まえ、経済と財政の持続可能性の両立を目指す方針を示しています。 報じられている点： ・IMFは広範な消費税減税は財政リスクを高めかねないと指摘している。 ・物価高対策は時限的で脆弱世帯に限定した設計を求めている。 ・給付付き税額控除は適切に設計されれば脆弱な世帯への支援につながるとした。 ・高市政権の飲食料品の消費税停止案は、範囲や期間の限定が財政コスト抑制に資すると記載された。 ・日銀の金融政策運営を適切と評価し、利上げ継続を支持する姿勢が示された。 まとめ： IMFの声明は消費減税の全面的な実施に慎重な立場を示し、対象を絞った時限措置や給付付き税額控除の検討を促しています。財政健全化の重要性や日銀の政策正常化への期待が改めて示されました。今後の具体的な政策決定や日程については現時点では未定です。