対米投資第1弾は火力発電で日米企業連合

ソフトバンクグループを中心にパナソニックや村田など約20社の連合が、米国でガス火力発電事業を手掛ける第1弾に決まったと18日に報じられました。みずほ銀行や米ゴールドマン・サックスも参加し、AIのインフラ整備を日米で進めると伝えられています。経産省は5500億ドルの枠組みを示しています。

日本の対米投融資の第1弾として、ガス火力発電事業を担う日米企業連合が形成されることが18日までに伝えられました。ソフトバンクグループを中心にパナソニックホールディングス、村田製作所など約20社規模の連合体になるとされています。みずほ銀行や米ゴールドマン・サックスなど金融大手も参加し、人工知能（AI）関連のインフラ整備を日米で進める狙いがあると報じられています。経済産業省は対米投融資の枠組みを示しており、これが第1弾に位置づけられる形です。 報じられている点： ・ソフトバンクグループを中心に約20社の連合体が設立されると伝えられている。 ・参加企業にはパナソニックホールディングスや村田製作所が含まれる。 ・みずほ銀行や米ゴールドマン・サックスなど日米の金融大手も加わる。 ・対象はガス火力発電事業で、AIのインフラ整備を日米で進めるとされる。 ・経済産業省は日米交渉で合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の枠組みを示している。 まとめ： 今回の動きは日本企業と米側の資金を組み合わせ、エネルギー分野を通じてAIインフラ整備に結びつける試みとして報じられています。経済面での連携の一例とみられ、具体的な事業計画やスケジュールは現時点では未定とされています。