カナダ、国内調達を重視へ

カーニー首相は初の防衛産業戦略を発表し、装備調達の国内比率を7割に高める方針を示しました。今後10年で国内調達に1800億カナダドル、投資に2900億カナダドルを充て、雇用創出や行政の簡素化を図る計画です。対米関係の在り方の見直しも浮き彫りになっています。

カナダのカーニー首相は17日、初の防衛産業戦略を発表しました。戦略はこれまで米国企業への支出が大きかった装備調達の構造を転換し、国内での供給基盤を強化することを目的としています。政府は行政手続きの簡素化や防衛投資庁の新設を掲げ、航空宇宙やサイバー分野の育成を重視しています。これらは対米関係や北極圏での影響力確保とも関係していると伝えられています。 報じられている主な点： ・装備調達の国内比率を7割に引き上げる方針を掲げた。 ・今後10年で国内調達に1800億カナダドル、防衛関連投資に2900億カナダドルを充て、約12万5千人の雇用を見込む。 ・防衛投資庁の新設や行政手続きの簡素化、2035年までに国防費をGDP比5%に引き上げる計画を盛り込んでいる。 まとめ： カナダは防衛産業の育成を通じて装備調達の国内化と雇用創出を目指す方針です。対米関係の在り方の見直しが示される一方で、具体的な発注スケジュールや実施方法の詳細は現時点では未定とされています。政府は今後の財源配分や実施計画を順次示す見込みです。