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高市首相が第2次内閣発足
要約
高市早苗首相は18日、首相官邸で記者会見し第2次内閣の発足を報告しました。3月の日米首脳会談で経済安全保障や海洋鉱物の協議を進める意向を示し、食料品の消費税減税と給付付き税額控除の同時議論を夏前に中間とりまとめして法案提出を目指す考えを示しました。衆院選結果については「白紙委任状を得たつもりは全くない」と述べています。
本文
高市早苗首相は18日夜、首相官邸で第2次高市内閣の発足にあたり記者会見に臨みました。衆院選を受けた特別国会が同日召集され、衆参両院は本会議で高市首相を第105代首相に選出しました。会見では国内政策と外交課題の両方に言及し、今後の方針を説明しました。
会見で示された点:
・3月に予定する日米首脳会談で日米の経済安全保障をさらに強化したいと述べ、海洋鉱物資源(レアアースを含む)について日米で議論の場を設ける考えを示しました。
・安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の10年目を踏まえ、米国のコミットメントを確認する機会にしたいと語りました。
・超党派の「国民会議」で食料品の消費税減税と給付付き税額控除を同時並行で議論する考えを示し、夏前に中間とりまとめを行い閣議決定、関連法案の早期提出を目指すと説明しました。
・衆院選の結果に関して「白紙委任状を得たつもりは全くない」と述べ、前向きな野党にも協力を求める姿勢を示しました。
まとめ:
高市首相は外交では日米協力を軸に経済安全保障や海洋資源の協議を進める意向を表明し、国内では消費税減税など税制の議論を夏前の中間とりまとめで進め、法案提出を目指す考えを示しました。今国会では2026年度予算や税制改正法案などの成立に取り組むとし、具体的な工程は今後の議論や日程次第で現時点では未定の部分もあります。
