県の新年度予算案５０７０億円　官民連携を深化

県は２０２６年度当初予算案を発表し、一般会計は５０７０億９７００万円で前年度比７％増となりました。人口減少対策や南海トラフ地震対策、教育や健康長寿の充実に重点配分し、来月の県議会で審議される見通しです。

県は１８日、２０２６年度当初予算案を発表しました。一般会計は５０７０億９７００万円で、前年度当初比で増額となっています。人口減少対策や南海トラフ地震対策を強化する内容となっており、２４日開会の県議会２月定例会に提案する予定です。 主な報じられている点： ・予算規模は一般会計で５０７０億９７００万円、前年度比で約３２９億円（７・０％）増と発表されています。 ・歳入面では県税や地方交付税の増加で一般財源が約２３５億円増え、国の財源活用や１９５件の事務事業見直しで約３６億円を捻出し、財政調整的基金の取り崩しは約１１７億円で残高は約２１５億円と見込まれています。 ・浜田知事は重点支援地方交付金の配分を受け、官民連携を深化させる方針を説明し、今回の予算を起爆剤に自走できる体制を目指すと述べています。 ・人口減少対策に６５６億円を計上し、高付加価値型経済への転換、多様な人材の活躍、移住・定住対策、出会いとライフデザイン支援の四点を重視しています。 ・南海トラフ地震対策に２６９億円を計上し、内閣府の災害時支援物資の分散備蓄倉庫を県立青少年センター（香南市）敷地内に整備する費用などが含まれています。 ・健康長寿に４８１億円、経済活性化に３０７億円、教育充実に２６７億円を配分し、県教育委員会関係は前年比増で８９０億３１００万円。学習用タブレット端末１２，０００台の更新や入試の電子出願導入費、対話型ＡＩを活用した英語教育事業などの経費を盛り込んでいます。 まとめ： 今回の当初予算案は人口減少対策や災害備え、教育・健康分野への重点配分が特徴です。歳入の増加や国の交付金を活用して規模を拡大しており、２４日開会の県議会での審議を経て最終的に確定される見通しです。