農研機構と東京工科大、ドローンで獣害防止

農研機構と東京工科大学は包括連携協定を締結し、ドローンやロボット、AIを活用した放牧管理技術を共同開発します。ドローンのプロペラ音や画像認識、光の利用でシカの接近を抑え、2031年度までに牧草の食害を約3割減らす目標です。

農研機構と東京工科大学は19日に包括連携協定を締結し、畜産分野でドローンやロボットを使った放牧管理技術の共同開発を始めます。背景には国内でのシカなど野生動物の増加による獣害の拡大や、農業分野の人手不足・高齢化があります。両者は東京工科大のドローン・ロボット技術と農研機構の知見を組み合わせ、省人化と被害抑制の両面で成果を目指します。目標として2031年度までに牧草地の食害を約3割減らす計画です。 開発のポイント： ・19日に都内で締結式を実施し、包括連携協定を交わしたこと。 ・ドローンのプロペラ音を使ってシカを追い払う仕組みの構築を想定していること。 ・画像認識でシカの行動を解析し、必要に応じて光で近寄らせない運用を検討していること。 ・急斜面や不安定地でも走行可能なロボットを使い、牛の誘導など放牧管理の省人化を図ること。 ・東京工科大のスーパーコンピューター「青嵐」を活用し、AIで群れの行動予測技術も開発する計画であること。 まとめ： 今回の協定でドローンやロボット、AIを組み合わせた技術開発が進む見込みで、放牧管理の省人化や牧草被害の抑制につながる可能性があります。現時点では技術確立の目標年は2031年度とされていますが、詳細な実装計画や運用開始時期は未定です。