第二次高市内閣が発足 憲法改正を優先

政治アナリストは高市総理が安全保障や憲法改正などの「理念型政策」を重視すると分析しています。高市氏は改正案を早期に発議し国民投票につなげたいと表明し、人事でも古屋氏を憲法審査会長に配置しました。維新との連立では定数削減や副首都が焦点となり、自民内に温度差があると伝えられています。

高市総理の第二次内閣が発足し、憲法改正を含む理念型政策を優先する意向が注目されています。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、安全保障やインテリジェンス、憲法改正、皇室典範改正を理念型政策に挙げ、特に憲法改正の優先度が高いと分析しています。18日の会見で高市総理は、改正案を「少しでも早く発議して、国民投票につながる環境を作りたい」と述べています。党内人事でも、古屋圭司氏を憲法審査会長へ配置するなど改正実現に向けた布陣が指摘されています。 報じられている点： ・伊藤氏の分析では高市総理が理念型政策を重視しているとされる。 ・高市総理は改正案の早期発議と国民投票の環境整備を目指すと発言した。 ・自民党の古屋圭司氏が選挙対策委員長から憲法審査会長に移った人事が紹介されている。 ・維新は定数削減を強く主張し、吉村代表は副首都構想も重視している。 ・衆院定数削減法案は与野党の協議でまとまらなければ1年後に45議席を自動削減する仕組みになっている。 まとめ： 憲法改正を優先する方針は内閣人事にも反映されており、今後の立法課題や党内の調整が焦点となります。高市総理は早期発議の意向を示していますが、具体的な日程は現時点では未定です。維新との協議では定数削減と副首都のどちらを優先するかが争点となり、自民党内に温度差がある点が今後の注目点になる可能性があります。