診療報酬改定で患者の安心へ

２０２６年度の診療報酬改定で、診察や人件費にあたる本体を３・０９％引き上げ、賃上げや物価対応を主に充てることが決まりました。外来・入院に物価対応料を上乗せし、救急や移植などへの加算も拡充されます。適用は今年６月です。

診療報酬の改定内容が決まり、今年６月から適用される見通しです。今回の改定は医療従事者の待遇改善や病院経営の支援を目的に、大幅な引き上げに踏み切るものです。診療報酬は２年ごとに見直される公定価格で、近年は物価高や賃上げを価格に素早く反映できない事情があり、多くの病院が収支の厳しさに直面していると伝えられています。改定は医療の質維持と患者の安心確保を意図した対応と説明されています。 決まった主な点： ・診療報酬の本体部分を３・０９％引き上げ。３％超の引き上げは約３０年ぶりとされています。 ・増額分の大部分を医療従事者の賃上げや物価高への対応に充てる方針です。 ・外来の初診・再診や入院の基本料に新設の「物価対応料」を上乗せし、看護師の賃上げに対する「ベースアップ評価料」も拡充します。 ・大勢の救急患者を受け入れる病院や高度手術、臓器移植を行う病院への加算を手厚くする措置が含まれます。 まとめ： 今回の改定は医療従事者の待遇改善と病院支援を目指す一方で、患者の負担増につながる側面もあるとされています。地域のかかりつけ医への評価差の検討は今回実現せず、医療費全体の増加課題も残っています。適用は今年６月で、政府による説明や今後の運用状況が注目されます。