大阪府、子育て世帯の公営住宅入居要件を緩和

大阪府は公営住宅の子育て世帯向け入居要件を緩和します。同居する子の年齢を小学校就学前から18歳以下に広げ、収入上限を法定の25万9千円まで引き上げます。特定公共賃貸住宅（特公賃）の規定整備も進め、可決されれば4月1日施行の見込みです。

大阪府は子育て世帯向けに府営住宅の入居要件を見直す方針を示しています。今回の改正案は、同居する子どもの年齢要件を従来の小学校就学前から18歳以下へ広げることや、収入要件の上限を引き上げることを柱としています。背景には物価上昇などで家計の負担が増しているとの認識があり、入居対象を拡大して支援を図る狙いです。条例改正案は2月24日開会の議会に提出され、可決されれば4月1日から施行される見込みです。 改正の要点： ・同居する子どもの年齢要件を「小学校就学前」から「18歳以下」に拡大する。 ・裁量世帯の収入上限を法定の上限である月収25万9千円まで引き上げる。 ・府の推定では、入居申請可能な子育て世帯数は現行の約4万世帯から約6万世帯へ拡大する見込み。 ・特定公共賃貸住宅（特公賃）については入居要件の規定整備を進め、入居対象の見直しを行う方針である。 ・条例案は2月議会で提出され、可決時は4月1日施行となる見込みである。 まとめ： 入居要件の緩和は対象世帯の拡大を通じて子育て世帯の住宅負担軽減を図る狙いです。低所得世帯の優先入居の扱いには影響しない見込みとされており、特公賃の規定整備などを含めた運用の詳細は今後の府の手続きで詰められる見込みです。