県とソフトバンクが協定　ＤＸ推進などで連携

県はソフトバンクと地域活性化の包括連携協定を締結しました。協力分野はＤＸ支援やスポーツ、産業振興、災害支援などで、スマートフォンの位置情報を用いた人の流れ可視化なども想定されていると伝えられています。

県とソフトバンクが、地域活性化に関する包括連携協定を結びました。協定はスポーツ振興や産業振興、災害支援など幅広い分野を対象としており、同社の技術やノウハウを生かす取り組みが想定されています。県によれば、同社と都道府県がこうした協定を結ぶのは全国で１２か所目で、九州では初めてです。締結は昨年の再造林推進に関する寄付がきっかけとなったとされています。締結式は１３日に県庁で行われました。 協定の主な内容： ・県とソフトバンクが包括連携協定を締結し、地域活性化で連携する。　 ・連携分野は環境保全、県民のデジタル活用支援（ＤＸ）、スポーツ振興、産業振興、災害支援、豊かな県民生活の実現などを想定している。　 ・自治体のＤＸ推進や、スマートフォンの位置情報を使って人の流れを可視化し施設への交通利便性改善につなげる試みが例示されている。　 ・同社が昨年３月に再造林推進のため企業版ふるさと納税で寄付したことが協定締結のきっかけになったと伝えられている。　 ・締結式では同社のＣＳＲ本部長と佐藤知事があいさつし、今後の協力を期待する旨を述べた。 まとめ： 今回の協定は、県の行政サービスや産業、スポーツ施設の利便性向上に向けた技術的な協力を念頭に置いた内容です。生活面や地域経済への影響は、今後の具体的な取り組みや計画次第で変わる見通しです。今後の詳細な実施計画や日程については現時点では未定とされています。