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高市首相の施政方針演説 成長スイッチ重視
要約
高市首相は施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資の大幅促進や危機管理投資、先端分野への官民連携を強調しました。来年度予算・税制改正の早期成立や、来月の投資ロードマップ提示、夏の「日本成長戦略」取りまとめを目指すと述べています。
本文
先般の総選挙を経て首班指名を受けた高市首相は、施政方針演説で内閣の基本方針を示しました。物価高対策として昨年の措置の効果に触れた上で、今国会では経済・外交・安全保障を柱に幅広い政策を本格的に始動させる意向を述べました。特に「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資の拡大や官民連携による先端技術の社会実装を強調しています。教育無償化や手取り改善など社会政策にも言及しました。
演説で掲げた主な点:
・「責任ある積極財政」を掲げ、予算編成の在り方を見直し当初予算での措置や複数年度予算の導入を進めるとしています。
・先端技術や成長分野(17分野)への大胆な投資促進や官民投資ロードマップの提示を来月から行い、夏に「日本成長戦略」を取りまとめる方針を示しました。
・経済安全保障としてサプライチェーンの再構築や海底ケーブル支援、対内直接投資の審査強化のための「対日外国投資委員会」創設を打ち出しました。
・エネルギー政策では脱炭素(GX)投資の拡大、原子炉の再稼働加速や次世代革新炉の開発促進、南鳥島周辺の資源活用などに言及しました。
・社会政策では教育無償化の実施を目指すとともに、103万円の壁の引き上げ(178万円)、飲食料品の消費税を一定期間ゼロとする検討などを挙げました。
まとめ:
演説は成長投資と危機管理を結びつけた政策群を提示しており、今後は骨太方針の議論や予算編成の見直し、来月の投資ロードマップ提示、夏の「日本成長戦略」取りまとめなどが進められる見込みです。影響は財政運営や産業政策、エネルギー・防災・地域振興といった分野に及ぶ可能性があり、具体的な法案や予算手続きの進捗が注目されます。
