高市首相、施政方針で裁量労働制の見直し表明

高市早苗首相は衆参両院で初の施政方針演説を行い、「責任ある積極財政」を掲げて国内投資の強化を訴えました。裁量労働制の見直しや国家情報局の設置を表明し、飲食料品の消費税を2年間ゼロとする案は国民会議で夏前に中間とりまとめをめざすとしています。

高市早苗首相は20日、衆参両院の本会議で就任後初の施政方針演説に臨みました。演説では「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資の不足を是正し成長と経済安全保障を強化する考えを示しました。裁量労働制の見直しや国家情報局の設置などを表明し、税制面では飲食料品の消費税を2年間ゼロとする案について超党派の国民会議での検討を進めるとしました。憲法改正に関しては国会での発議が早期に実現されることを期待すると述べました。 主な表明点： ・「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資の強化を目指すと表明した。 ・裁量労働制の見直しに向けた検討を進めると述べた。 ・国家情報局の設置を表明した。 ・成長投資や危機管理投資は複数年度予算や長期基金で別枠管理とする方針を示した。 ・飲食料品の消費税を2年間ゼロとする案は国民会議で議論し、夏前に中間とりまとめをめざすとした。 まとめ： 今回の演説は財政運用の仕組みや労働制度、情報体制の見直しを通じて国内投資と安全保障分野の強化を目指す内容です。飲食料品の税率扱いや具体的な制度改正の時期は、国民会議での議論や法案提出の過程で明らかになる見込みで、現時点では一部の実施時期は未定とされています。