5類型撤廃案　武器は国家安全保障会議で審査

自民党安保調査会が防衛装備品の「5類型」撤廃を骨子案で了承しました。殺傷力のある武器は国家安全保障会議が審査し、輸出先は技術移転協定を結ぶ国に限定する方針としています。戦闘中の国への輸出は原則禁止とされています。

自民党安全保障調査会は骨子案を了承し、防衛装備品の輸出規制に関する制度見直しを示しました。提案は国内の防衛産業の海外販売を促す狙いがあるとされています。殺傷力のある装備品の取り扱いを明確にするため、審査手続きの位置付けが議論の中心になっています。党内では来週にも提言案をさらに議論する予定と伝えられています。 主な内容： ・自民党安保調査会が「5類型」の撤廃を骨子案で了承した。 ・殺傷力のある武器は首相や閣僚が出席する国家安全保障会議で審査する方針とした。 ・輸出先は防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限定する方向である。 ・武力紛争で戦闘中の国への輸出は特段の事情がない限り原則禁止とされた。 まとめ： 提言は防衛装備品の輸出を拡大し、防衛産業の事業基盤を強化する狙いがあります。審査手続きや第三国への取り扱いなどは政府内で調整され、春にも運用指針の改定が想定されています。国家安全保障戦略など安保関連文書の改定は2026年中に予定されています。