地方に防災局を設置へ

政府が内閣直属の防災庁設置法案の概要を示しました。防災相を置き、地方に南海トラフと日本海溝・千島海溝向けの防災局を設ける案が盛り込まれ、対策計画をシミュレーションに基づき見直すことも含まれます。政府は3月上旬の閣議決定を目指し、特別国会に提出する見通しです。

政府は防災対応の司令塔となる防災庁の設置に関する法案の概要を示しました。内閣直属の組織とし、防災業務を統括する防災相を置く案が含まれています。地方機関として「防災局」を新たに設け、南海トラフや日本海溝・千島海溝に伴う巨大地震への備えを強化する意図が示されています。対策の実効性を高めるため、被災状況のシミュレーション結果を踏まえて計画を見直すことも盛り込まれています。 報じられている点： ・防災庁は内閣直属の組織とし、防災相を置く構成案である。 ・地方に設ける防災局は南海トラフと日本海溝・千島海溝それぞれで被害が想定される地域に配置する見込みである。 ・対策計画の見直しには被災シミュレーションの結果を反映させることが含まれている。 ・政府は与党手続きを経て3月上旬の閣議決定を目指し、開会中の特別国会に提出する見通しで、本庁設置は2026年中と定められていると伝えられている。 まとめ： 法案は中央と地方の連携を念頭に置いた組織整備を目指す内容と報じられています。地域の備えや対策計画の見直しが想定される一方、設置時期の詳細は政令で決められるため現時点では未定の点もあります。今後、与党手続きや国会での審議を通じて日程や運用の具体化が進む見通しです。