高市首相、消費税減税を明言

高市早苗首相は施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、官民挙げた投資促進と市場の信認確保を強調しました。食料品の消費税率を2年間ゼロとする検討の加速を表明し、PB黒字化を単年度ではなく数年単位で見直す方針を示しました。

高市早苗首相は20日の衆参両院本会議で施政方針演説を行い、経済力強化に重点を置いた方針を示しました。首相は「責任ある積極財政」を掲げ、官民での投資促進を重視すると述べ、市場の信認を損なう「野放図な財政政策」はとらないと強調しました。演説では食料品の消費税率を2年間ゼロとする方向で検討を加速すると表明しました。成長・危機管理投資として半導体やAIなど17分野を重視する方針も示されました。 報じられている点： ・高市首相が「責任ある積極財政」を掲げ、投資促進を訴えた。 ・食料品の消費税率を2年間ゼロとする検討を加速すると表明した。 ・半導体やAI、造船など戦略17分野への成長・危機管理投資を優先する方針を示した。 ・投資は複数年度で別枠管理する仕組みや基金強化で予見可能性を高めると説明した。 ・消費税減税の財源（年約5兆円程度）や税収見通しには不確実性があり、具体的な数値は現時点では未定とされている。 まとめ： 政府は投資重視の成長戦略と市場への配慮を両立させる姿勢を示しましたが、消費税減税の財源や長期的な財政見通しは現時点では未定です。今後は今夏にまとめる「日本成長戦略」や、超党派の国民会議での中間とりまとめを踏まえ、関連の制度設計や法案の検討が進む見込みです。