米株ダウ売り買い交錯、173ドル高

20日朝のニューヨーク市場は、10～12月期の実質GDPが予想を下回り、個人消費支出（PCE）物価が加速したことで続落して始まりました。その後、米連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことを受けて売り買いが交錯し、ダウは一時173.60ドル高で推移しています。

ニューヨーク株式市場では20日朝、米商務省が発表した10～12月期の実質GDP速報や12月の個人消費支出（PCE）物価指数の数値を受けて売り先行で始まりました。GDPの伸び鈍化と物価の伸びの加速が示されたことが背景にあります。その後、米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税措置を国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき違法と判断したと伝わり、売買が交錯して不安定な商いになっています。主要株価指数はダウ工業株30種平均が午前の時点で前日比173.60ドル高の49,568.76ドル、ナスダック総合指数は134.36ポイント高の22,817.09で推移していました。 市場で報じられている点： ・米商務省の速報値で2025年10～12月期の年率実質GDPは前期比1.4％増と発表され、前期の4.4％から伸びが鈍化しました。 ・2025年12月のPCE物価指数は前年同月比2.9％上昇で、前月の2.8％から伸びが拡大しました。 ・米連邦最高裁は相互関税措置をIEEPAに基づき違法と判断したと報じられました。 ・これらを受けて市場参加者の見方が分かれ、売り買いが交錯する不安定な商いとなりました。 ・ダウ構成銘柄ではナイキやアマゾン・ドット・コム、ホーム・デポ、シャーウィン・ウィリアムズが買われ、ジョンソン・エンド・ジョンソンやウォルマート、ゴールドマン・サックス、ユナイテッドヘルス・グループは下落している銘柄がありました。 まとめ： 経済指標は景気の減速と物価の下支えを同時に示しており、最高裁の判断が加わったことで相場は不安定さを増しています。市場への影響の行方や追加の公式発表については現時点では未定です。