トランプ関税、最高裁が違憲と判断

米連邦最高裁は、トランプ政権が国際緊急経済権限法を根拠に発動した相互関税などを違憲と判断し、下級審の措置無効の判断を支持しました。通商拡大法232条に基づく関税は今回の訴訟の対象外です。

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が国際緊急経済権限法（国際緊急経済権限法）を根拠に発動した相互関税などについて違憲との判断を示しました。最高裁は同法の「輸入を制限する」との規定は関税賦課の権限として不十分だとし、下級審が関税措置を無効とした判断を支持しました。保守派の一部判事からも合法性を疑問視する意見が出ていました。これにより、昨年4月に打ち出された幅広い相互関税や、フェンタニルの流入を理由とした中国・カナダ・メキシコへの関税が対象となりました。 判決のポイント： ・最高裁は大統領に対し、関税を賦課する明確な議会の権限が必要だと判断しました。 ・IEEPAを根拠とする相互関税やフェンタニル関連の関税が違憲とされ、下級審の無効判断が支持されました。 ・通商拡大法232条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税は今回の訴訟の対象外で、引き続き課されるとされています。 ・トランプ大統領は最高裁で敗訴した場合に貿易合意を解消する可能性に言及しており、日本に対する15％の相互関税の扱いが問題になり得ると伝えられています。 まとめ： 最高裁の判断は政権の関税政策にとって大きな法的制約を示すもので、IEEPAを根拠とする措置は無効となりました。232条に基づく関税は影響を受けておらず、日米間の合意や米政権の今後の対応は注目されます。現時点では政権側の具体的な対応方針は未定です。