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施政方針演説 熱意を具体策で示す場に
要約
高市首相は施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、AIや半導体など17分野への重点投資や来月の企業向け工程表作成を示しました。給付付き税額控除の検討や、導入までの食料品の消費税を2年間ゼロにする方向での検討にも言及しました。
本文
高市早苗首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、政権の基本方針を示しました。演説では「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長のために必要な財政出動を進める考えを強調しました。また、人工知能(AI)や半導体、造船など17分野に重点投資を行う方針を示しています。企業の設備投資を促す支援策の工程表を来月まとめる考えも表明しました。消費税や所得税を巡る給付付き税額控除の導入検討と、導入までの間に食料品の消費税を2年間ゼロにする方向での検討にも触れました。
主なポイント:
・衆参両院の本会議で施政方針演説が行われた。
・政権は「責任ある積極財政」を掲げ、必要な財政出動を訴えた。
・人工知能や半導体、造船など17分野への重点投資方針を示した。
・企業投資を促す支援策の工程表を来月まとめる考えを表明した。
・給付付き税額控除の導入検討と、導入までの食料品の消費税を2年間ゼロにする方向での検討に言及した。
・消費税は年金・医療・介護など社会保障の基幹財源であり、代替財源の確保が課題と指摘されている。
まとめ:
演説は成長重視の財政運営と外交・安全保障の両面に言及した内容でした。企業向けの工程表作成は来月の予定ですが、給付付き税額控除の導入方法や消費税措置の代替財源の扱いは現時点では未定です。社会保障や災害対応、国防の財源確保が今後の重要な論点として残ります。
