米最高裁が相互関税を違憲と判断

米連邦最高裁はトランプ政権がＩＥＥＰＡを根拠に課した相互関税を違憲と判断し無効としました。トランプ氏は同日、全世界に１０％の追加関税を課す意向を表明しており、徴収済み関税の扱いは判決で明示されていません。

米連邦最高裁は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に発動した相互関税について、違憲であると判断しました。裁判所は憲法上、関税権限は議会にあると指摘し、ＩＥＥＰＡに「関税」の明記がない点を理由に大統領に関税を課す権限は認められないとしました。これに対しトランプ氏は同日、全世界に１０％の追加関税を課す考えを示し、別の通商手続きの活用も示唆しました。判決は多数意見（９人中６人）によるものです。 裁判所の主な指摘： ・最高裁は多数意見でＩＥＥＰＡを関税賦課の根拠とすることはできないと判断した。 ・審理の対象はＩＥＥＰＡに基づく相互関税やフェンタニル流入を理由にした対中・加・メキシコ関税で、通商拡大法２３２条の措置は今回の訴訟の対象外とされた。 ・判決は既に徴収した関税の還付には言及しておらず、訴訟に関連した徴収額は昨年１２月時点で約１３３０億ドルと伝えられている。 まとめ： 今回の判決は大統領の通商措置の法的根拠に関する重要な判断であり、対外関税措置の枠組みに影響を与える可能性があります。トランプ政権は通商法１２２条に基づく１０％の関税措置を数日内に発動する意向を示しており、通商法３０１条に基づく調査も始めると伝えられています。既に徴収された関税の返還については現時点では未定です。