米相互関税、違憲判決

米連邦最高裁がトランプ氏の相互関税を違憲と判断しました。徴収済み関税の返還や代替措置、二国間合意の見直しなど不確実性が残り、世界経済への即時の恩恵は限定的と見られています。

米連邦最高裁が20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入した相互関税を違憲と判断しました。判決は、関税を政策手段として用いる根拠に影響を与えるため注目されています。ただし、アナリストは世界経済に直ちに大きな好影響が出るとは見ておらず、不確実性が続くと指摘しています。今後、トランプ氏側が別の法的枠組みで措置を講じる可能性があるとの見方も示されています。 現在分かっている点： ・最高裁はIEEPAを根拠とした相互関税を違憲と判断した。 ・トランプ氏は150日間にわたり全世界に10％の追加関税を課すと表明したが、徴収分の返還時期や可否は明確でない。 ・関税はこれまでに約1750億ドル超の税収をもたらしたと推計され、GTAの試算では米の加重平均関税率が15.4％から8.3％へ下がる見込みとされる。 ・アナリストらは代替手段の模索や二国間合意の見直しなど不確実性が続くとの見方を示している。 まとめ： 判決はトランプ氏の関税政策に影響を与える一方、世界経済への即時の効果は限定的と見られています。各国や企業は今後の対応を見極める状況が続く見通しで、欧州議会の手続きなど関連する公式な動きが注目されます。現時点では影響の広がりや代替措置の内容は未定です。