政治

8日投開票の衆院選で自民党が316議席を確保し、戦後最多の議席となりました。政権基盤の安定を受け、首都圏の首長や経済界は成長戦略などの公約実現を速やかに進めるよう求める声を上げています。東京都の小池百合子知事の発言も伝えられました。

衆院選で自民党が大勝したことを受け、週明けの株式市場で買い注文が膨らみ、日経平均は一時3000円超の上昇で取引時間中として初の5万7000円台をつけました。市場では高市首相の積極的財政が追い風と見る向きが伝えられています。

衆院選は8日に投開票され、県内4小選挙区は自民党が全て獲得しました。田村憲久氏が11回目、鈴木英敬氏が3回目の当選で、投票率は57.82％でした。

衆院選で自民が316議席を獲得し単独で3分の2超となった翌日、高市首相は参院で与党が過半数を持たない点を指摘し、国民民主に協力を求めました。後藤謙次氏は会見の口ぶりにやや上から目線の変化が見えると指摘し、玉木氏の慎重な姿勢や将来の野党再編で国民民主が主導権を取る可能性に触れました。

衆院選は終盤戦に入り、与野党の党首らが接戦区で相次いで応援に入りました。高市早苗首相は積極財政で「強い経済」を訴え、野田佳彦氏は円安や外交を巡る首相発言を軽率だと批判しています。8日の投開票をにらみ攻防が続いています。

週末8日の衆院選を控え、国内債券市場で金利に上昇圧力がかかっています。与党の大勝観測や高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」への思惑が広がり、発言を契機に円売りが再燃して幅広い年限で利回りが上昇する動きになっていると伝えられています。

東北の比例ブロック（定数12）で、中道改革連合の復活枠が1議席にとどまったと伝えられています。小選挙区で小沢一郎氏ら重鎮を含む17人が敗れ、配分は自民6、中道3、国民1、参政党1、チームみらい1で、前回から中道は議席を減らしました。

九州の経済界や自治体首長が衆院選の結果を受けて要望を示しました。幹部は、地域活性化や産業クラスター形成、大規模投資の誘致を求める一方、消費税減税の財源確保を条件に挙げています。沖縄では辺野古移設に反対する勢力の候補が全員落選したと伝えられています。

フォンデアライエン欧州委員長は8日、衆院選での自民党の勝利を受けて高市早苗首相に対しXで祝意を表し、日本とEUの戦略的協調関係をさらに深めたいと述べました。EU側の複数の指導者も祝意を示しています。

第51回衆院選で自民党が大勝し、与党や保守勢力が旧宮家からの養子縁組を可能にする皇室典範改正を掲げました。宗教学者・島田裕巳氏は、その流れが女性・女系天皇の実現につながる可能性を指摘しています。

衆院選で中道改革連合が公示前の3分の1にも満たない議席にとどまり、小選挙区の当選は全国で7人のみでした。支持者は敗北に落胆し、高市早苗首相の圧勝が今後の政策に影響すると懸念する声が出ています。消費減税の賛否が票の動きに影響したとみる声も伝えられています。

衆院選で自民党が316議席を獲得し、戦後最多となった経緯を橋下徹氏が関西テレビで分析しました。比例名簿の登載不足で14議席が他党に流れたと伝えられ、投票率は56.26%、期日前投票は前回比で約600万人増でした。

衆院選で与党が大勝し、高市トレードの再開を受けて日経平均は急伸、取引時間中に57000円台に乗せて取引を終えました。朝方の円安の一服や為替介入への警戒で上げ幅が縮小する場面もあったと伝えられています。

日本テレビの平本氏は、自民党の公約だった飲食料品の消費税を2年間対象外とする案について、高市総理が選挙中に触れず『封印』したと指摘しました。党内の反対論が根強く、実現が不透明な可能性があると伝えられています。

第51回衆院選で自民党が単独で310議席を獲得し、政党として戦後初めて単独で3分の2を確保しました。投票率は報道で55・68%前後と伝えられています。中道改革連合は公示前の議席を下回り、立憲出身の幹部らが相次いで落選しました。

南海キャンディーズ山里亮太が日本テレビ「DayDay.」で自民党の大勝に触れ、少数与党だった時期に議題になった点が失われる懸念を示しました。ジャパンタイムズ元編集長の大門小百合氏は熟議の重要性や公共サービスへの影響にも言及しています。

第51回衆議院選で自民党が結党以来最多の316議席を獲得し、大勝の一夜明けとなりました。党内には「勝ちすぎ」との声や反動を懸念する意見があり、高市総裁は吉村代表と連立維持を確認する見通しです。維新側は交渉が手強くなると述べています。

歴史的大勝を受け、政府・与党は特別国会を2月18日に召集する方向で調整し、第2次高市内閣の速やかな発足を目指す見通しです。予算案の早期成立や国家情報局創設、安保3文書の前倒し改定など重要政策を前に進める考えと伝えられています。

実業家のひろゆき氏が第51回衆院選での自民党大勝を受け、ABEMA出演での発言を改めて伝えました。『高市円安がスタート』と述べ、円安・株高で投資家や外貨保有者に恩恵がある一方、物価高で二極化が進みそうだと指摘しました。

衆院選で自民党が公示前の198議席から大幅に伸ばし、単独で310議席超と3分の2以上を確保し結党以来最多となりました。高市総理は公約の実現を強調し、消費税0％の減税は2年間限定で特例公債を発行しない見込みと説明、野田氏は役員会で進退に関する表明をする見通しです。

石破茂前首相が７日、Xに動画投稿し、衆院選最終日を受けて自民側の減税公約について「財源は何か」と疑問を呈しました。医療・年金・介護の費用確保に触れ、SNSやスローガン主導の選挙運動への懸念も示しています。

8日投開票の衆院選で沖縄県の4小選挙区すべてを自民党が制し、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」は公示前に有していた2議席を失いました。玉城知事は敗北を受けて力不足を認め、秋の知事選への影響が指摘されています。

衆院選でチームみらいが結党後半年で躍進し、目標の5議席を上回る10議席を確保しました。安野党首は「1人政党から脱皮」と述べ、動画配信や街頭演説で現役世代に浸透し、社会保険料の引き下げを訴えました。

長崎県知事選は8日に投開票され、無所属新人で元副知事の平田研氏（58）が現職の大石賢吾氏らを破り初当選が確実になりました。自民党内の支持が割れる状況を制したと伝えられています。

海外メディアは衆院選の開票状況を「与党圧勝」と一斉に伝えています。ニューヨーク・タイムズは政策転換の可能性に触れ、ブルームバーグは高市首相を過去の長期政権と比較して報じています。

自民前職の藤丸敏氏は衆院福岡7区で中道新人との一騎打ちを制して6選を決め、大牟田市の事務所で支持者に応えました。古賀誠氏の地盤を受け継ぎ、1996年以降の無敗を守ったと伝えられています。

第51回衆院選が8日に投開票され、自民党が単独で3分の2に当たる約310議席を獲得して圧勝しました。投票率は55.68%前後と伝えられ、前回2024年10月の大敗から約1年3カ月での巻き返しとなっています。

原口一博氏は中道改革連合への参加を拒み、自身の政治団体を政党化して河村たかし氏の地域政党と新党を結成しました。連合佐賀の推薦が得られなくなったことなどで支持離れが起き、佐賀1区で落選見込みと報じられています。前回は自民前職に4連勝していました。

愛知1区で河村たかし氏の当選が確実になりました。河村氏は1月25日に原口一博氏と新党を結成して臨んだ選挙で、自民党の熊田裕通氏の追い上げを受けつつ議席を確保したと報じられています。公選法上の政党要件（国会議員5人または得票率2％）を満たせるかが焦点です。

日本維新の会は与党初の国政選挙で全国85選挙区を巡り自民と対決し、大阪では当選を重ねました。吉村洋文代表は自民の議席増について首相への評価が高まっていると述べ、維新を「アクセル役」と位置づけました。