政治

読売新聞の緊急世論調査で、高市内閣の支持率が６７％と高水準を保ったと報じられています。今回の選挙で自民党が議席を増やした理由は複数挙げられ、最多が「高市首相の政治姿勢が期待された」（８１％）、次いで「野党の党首に魅力がなかった」（６４％）などと伝えられています。

衆院選で自民党が単独で三分の二を確保したことを受け、皇位継承の議論が注目されています。倉山満氏は皇室の本質を男系継承と位置付け、旧皇族の皇籍復帰や女系天皇の議論に対する懸念を示しています。議論の進展は与野党の勢力関係に左右される可能性があります。

政府・与党は特別国会を18日に召集し、同日中に高市早苗首相が再選され第2次高市内閣が発足する見込みです。首相は全閣僚の再任を検討していると伝えられ、会期は150日で7月17日までとされています。政権は2026年度予算の成立を急いでいます。

長妻昭氏はBS11の番組で、衆院選で自民が3分の2超の圧勝を収めた結果を受け、高市首相による4年間解散がないとの見通しと、憲法や九条を含む際どい法案が強行採決される可能性を指摘しました。野党側の国会論戦強化の必要性も語っています。

第51回衆院選は8日に投開票されます。自民と維新の連立政権発足後初の国政選挙で、高市政権が与党として過半数（233以上）を確保し信任を得られるかが焦点とされています。消費税減税や物価対策、外国人政策、安全保障が主要な争点になりました。

1962年の菊池事件の第4次再審請求・即時抗告審で、福岡高裁は2月10日に弁護団と検察側の3者協議を初めて開き、今後の審理日程を決めました。弁護団は抗告から間もない速さを評価し、補充意見書の提出と次回協議の日程が示されました。

衆院選（8日投開票）で自民党が東北21小選挙区のうち19区で勝利したと伝えられています。岩手1区は中道改革連合、秋田3区は国民民主が各1議席を得ました。小沢一郎、安住淳、玄葉光一郎らは比例復活できず落選し、高市氏の影響が指摘されています。

高市早苗首相が日本維新の会に閣僚を出すよう要請し、吉村洋文代表は応じる意向を示しました。要請は18日想定の第2次高市内閣の改造時を念頭にしたとみられ、吉村氏は憲法9条改正論議の加速も主張しています。

ハンセン病とされた男性が死刑になった菊池事件の再審請求で、即時抗告審が10日、福岡高裁で始まりました。高裁は迅速に進める姿勢を示し、次回は4月28日に開かれる見通しで、弁護側は3月末までに補充書面を提出する意向と伝えられています。

熊本県は9353億円の2026年度予算案を発表し、前年度比10.7%増で過去最大となりました。半導体集積の促進で前年より19億円増の116億円を計上し、県立大の半導体学部（仮称）整備費も盛り込んでいます。

2月8日投開票の衆院選で、長野の小選挙区は自民党が5議席を得ました。立憲と公明が結成した中道改革連合は議席を大きく減らし、立憲県連の杉尾秀哉代表は「新党結成はマイナスが多かった」と述べています。中川氏は比例で当選しました。

高市首相が進退をかけて臨んだ衆院選は、自民党の歴史的大勝に終わりました。有権者からは高市氏の強いリーダー像や経済成長を重視する姿勢を評価する声が多く聞かれ、同時に小選挙区の「１票の格差」を巡る訴訟が提起されています。

中道改革連合の岡田克也元外相（72）はXで、衆院選での落選後に議員会館の撤収作業や地元回帰の予定、若手支援を続ける考えを示しました。ショート動画で支援への感謝も述べています。

衆院選で自民党が316議席を獲得し、単独で定数の3分の2を超えました。立憲民主党と公明党の中道改革連合は公示前の半数以下に減少。識者が高市早苗首相の今後のかじ取りを議論しています。

衆院選で立憲と公明が結成した中道改革連合は、兵庫県内の小選挙区で全敗し前職4人を含む9人全員が落選しました。候補者は高市総理の高支持率や短期決戦を敗因に挙げ、県内投票率は55.85%でした。

２月８日投開票の衆院選で争点の消費税減税について、茨城県の大井川知事は３０日の会見で、食料品の税率をゼロにすると県内で年間約２５０億円の税収が失われると試算し、地方財政や社会の混乱を懸念しました。

衆院選で自民党が大勝した背景に、ＳＮＳ上での高市首相への関心の高まりが影響した可能性が指摘されています。公示後のフォロワー急増や動画再生の多さ、出口調査でのＳＮＳ参照層の支持移動が報告されています。

9日午前の東京株式市場で日経平均は前引けで前週末比2410円17銭（4.44%）高の5万6663円85銭と大幅続伸しました。8日の衆院選で与党の勝利や米株高が追い風になったと伝えられています。場中には5万7000円台に乗せる場面もありました。

平口法相は売買春の規制を巡る有識者検討会を年度内に設置すると表明しました。現行の売春防止法は売る側にのみ罰則があり、買う側を処罰対象とする法改正の是非を議論する見込みです。

衆院選で裏金問題に関与が指摘された自民の元職、上杉謙太郎氏と菅家一郎氏が福島で相次ぎ当選しました。上杉氏は福島3区で小熊慎司氏を破り3選、菅家氏は比例東北で当選確実と伝えられています。両氏は以前に党内処分や政治資金の記載漏れが報じられていました。

８日投開票の衆院選の出口調査分析で、比例票は自民が37％に上り、18〜29歳や無党派層で支持が前回から回復したと伝えられています。自民支持層のうち比例で自民に投票した割合も76％に上昇し、物価・経済対策が最も重視された争点でした。

衆院選翌日の高市首相の記者会見と9日の東京市場を巡る動きです。30年債・40年債の利回りが低下し、市場は高市政権が消費税減税を直ちに加速しない、あるいは修正するとの見方を強めた可能性があると伝えられています。

第51回衆院選で自民党が316議席を獲得し、単独で3分の2を超えました。高市首相は再任の見通しで、閣僚続投と来年度予算の早期成立を優先する方針です。一方、成果が出なければ支持低下のリスクや、円安を伴う市場の反応も指摘されています。

タレント熊切あさ美が8日夜の太田光の高市首相への質問を称賛する趣旨の投稿をし、賛否のコメントが寄せられました。9日午後に短い返答を投稿したと伝えられています。

首相の強い人気を背景に「高市一強」との見方が出ています。首相は積極財政や政策転換の実現に意欲を示し、食料品の消費税減税は公約に盛られたが、党内には慎重論が根強いと伝えられています。

高市早苗首相の通常国会冒頭での衆院解散を受け、2月8日投開票の16日間の短期決戦が行われています。立憲と公明による新党「中道改革連合」の結成や新興勢力の動向が注目される中、中央大の中北浩爾教授が2月13日にオンラインで総括的な解説を行うと伝えられています。

8日に投開票された衆院選で、高市氏を中心とする支持が広がり、自民党が316議席（118増）で現行制度では最多となる結果になりました。立民・公明の中道連合は議席を減らし、旧公明は全員当選と伝えられています。

８日の衆院選で県内５選挙区は自民が全勝し、比例東海ブロックでは野村美穂、伊藤恵介、斉藤里恵の新人３人が当選しました。一夜明け、当選者は街頭で決意を示し、落選した前職は悔しさをにじませています。

衆院選で自民党が大勝したことを受け、県内小選挙区で当選した鈴木俊一氏と藤原崇氏が9日に抱負を述べました。鈴木氏は地元への期待を感じたと話し、復興の継続を誓いました。藤原氏は実感と緊張感を語り、物価高対策や地域振興を掲げました。

衆院選の投開票で、栃木県内の小選挙区で敗れた柏倉祐司さんと簗和生さんが北関東ブロックの比例で復活当選しました。一方、中道改革連合の福田昭夫さんと藤岡隆雄さんは比例復活できず、支持者に謝意を述べました。