政治

日経BOOKプラスの記事を再構成し、編集部が薦める11冊を紹介しています。円安・インフレや財政の課題、地政学や日米関係、インフラや社会保障、制度信託やフューチャー・デザインまで幅広い論点が取り上げられています。

第51回衆院選で県内小選挙区は自民が２議席、中道改革が１議席となり、高市首相の応援が自民候補の追い風になったと報じられています。小沢一郎氏は比例復活できず敗北し、選挙地盤に変化が出ました。

県庁での当選証書付与式で稲田朋美氏と斉木武志氏が意気込みを語りました。県選管は解散から投開票まで16日間で雪の中の厳しい選挙だったと述べ、両氏は18日召集の特別国会を念頭にしていると話しました。

解散から投開票まで１６日間の短期決戦となった衆院選で、野党は準備不足で苦戦しました。中道改革は公示直前の結党で説明に追われ、立民や共産、参政、れいわ各党の得票は伸び悩み、国民民主の河井が比例復活で野党として唯一議席を得ました。

中道改革連合の泉健太氏が11日に配信した番組で、小川淳也氏と階猛氏が代表選出馬に関する考えを示し、20〜30代の支持率の低さが議論になりました。他党の若いトップや若者向けの政策発信との違いが指摘されています。

高市早苗首相は衆院選の結果を受けて党本部で会見し、公約の２年限定の飲食料品消費税ゼロについて、社会保障と税の一体改革を議論する国民会議での協議を経て夏前に集約したい考えを示しました。憲法改正に関しては挑戦を進め、国民投票実施に向けた環境整備を進める意向も示しました。

吉村氏はダブル選で勝利し、３度目の大阪都構想に向けた制度設計に着手すると表明しました。ただ有権者や党内には疑問の声があり、無効票は過去最高水準でした。法定協議会の設置に両議会の同意が必要です。

8日の衆院選で自民党が大勝した影響で、富山県内の野党国会議員は庭田幸恵参議院議員のみとなりました。庭田氏は党勢拡大と候補者発掘を目指す政治塾を開講する予定で、地元基盤の立て直しを図る意向を示しています。

中道改革連合の階猛氏は11日、党代表選（13日投開票）に立候補する意向を表明しました。衆院選の結果を受けて党の基盤作りや政策論争での存在感を重視する考えを示し、小川淳也氏も出馬の意向を示した一方、泉健太氏は立候補しない意向です。

鹿児島１区で中道改革連合の川内博史氏が敗れ、票差は約３万５０００票に拡大しました。比例では中道改革の得票率が県内で19％にとどまり、超短期の選挙で立民・公明の連携に課題が残ったと伝えられています。

鹿児島3区で中道の野間健氏（67）が自民候補との一騎打ちを制して初当選しました。落選4回を経て初当選までに19年かかったと自身で紹介し、支援者への恩返しを原動力に挙げています。選挙最終日は川内駅前での活動が伝えられています。

山里亮太が11日放送の『DayDay.』で、吉村洋文共同代表の入閣要請を巡り、各省には専門的知識を持つ人が就くべきで「ご褒美ポスト」は避けてほしいと述べました。維新側は内部で意見をまとめた上で判断するとしています。

8日の衆院選で自民党が単独で3分の2超を獲得する中、投開票直前にトランプ米大統領が高市早苗首相への「全面的な支持」を表明しました。CSISのクリスティ・ゴベラ日本部長は、高市氏の人気と期待の高さを指摘し、今後は政策を実行に移せるかが焦点になると述べています。

神奈川では自民が小選挙区20区を独占した今回の衆院選。横浜の期日前投票所で聞いた有権者は、首相のショート動画やSNSでの発信を見て「親しみやすい」「コミュ力がある」と受け止め、外交手腕や住宅政策への期待を挙げる声が目立ちました。

自民党の歴史的大勝を受け、高市早苗首相は「責任ある積極財政」を最重点政策に掲げました。長期金利上昇や円安が市場のシグナルとなっており、首相には説明責任が一層求められています。選挙中は従来の財政を「行き過ぎた緊縮志向」と批判しており、市場では懸念の声も出ています。

先月の衆院選は解散から投開票までが戦後最短となり、県内では高市首相の来県が追い風となって自民が全小選挙区で勝利し、2003年以来の議席独占となりました。公明の連立離脱や立憲との中道改革連合設立で構図が変わった点も指摘されています。

大学入学共通テストで導入されたデジタル出願が、公立高校入試で13都道府県が導入済み、6道府県が一部導入の計19に広がりました。2027年度入試は倍近くに増える見込みで、教員や受験生の負担軽減が狙いと伝えられています。併願制の本格的な導入は限定的です。

最新の衆院選で立民出身の当選は21人にとどまり、公明系は4議席増となるなど中道勢力で明暗が分かれたと報じられています。元民主党幹部の伊藤氏は、有権者が立民を見限った側面があると指摘しています。

自民党の衆院選圧勝を受け、与党内の勢力図が変わりつつあります。日本維新の会は連立での存在感低下を受け、閣外協力から入閣を伴う閣内協力へと方針転換を打ち出しました。高市早苗首相の影響力が強まる一方、与党内の不満拡大の可能性も指摘されています。

日本が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「ウクライナ優先要求リスト（ＰＵＲＬ）」に近く参加表明すると報じられました。拠出金での購入は殺傷能力のない車両やレーダーなどに限定されるとされています。木原官房長官も会見でＮＡＴＯと一致していると述べました。

大阪ダブル選で無効投票率が1割超と報じられる中、維新代表の吉村洋文氏が政策の優先順位と時期を示しました。議員定数削減や副首都法案は今国会で成立を目指すとし、食料品の消費税2年間ゼロは7月に方向性を示し、2026年度中の実施を目標にしていると述べています。

2026年衆院選で自民党が316議席を獲得し、若年層でも自民支持が上回りました。出口調査では10代〜50代で自民36.6%が最多、思想別でも中間や左自認層から一定の支持が確認されています。記事は、若者の「リベラル」解釈の違い、SNSの情報影響、経済的リアリズムや安全保障意識を主な理由として挙げています。

衆院選で自民党が316議席を獲得し単独で3分の2を超え、結党以来最多となりました。中道改革連合は公示前の167議席から49議席へ大幅に減少。チームみらいは比例で11議席、参政党は比例で15議席、国民民主党は28議席となっています。

日本は北大西洋条約機構（NATO）の「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」への参加を近く表明すると伝えられています。拠出金で購入する装備は殺傷能力のない車両やレーダーなどに限定され、昨年12月に豪州とニュージーランドが参加した流れに続く形です。

岡山市は２０２６年度一般会計当初予算案（４２９８億６３００万円）を発表しました。前年度より２０５億４０００万円増で１０年連続の最高額更新とし、可燃ごみ処理施設の整備や児童生徒向け端末の更新費が増加要因とされています。予算案は１６日開会の市議会定例会に提出されます。

高市首相の解散表明前後に中道改革連合が結成され、立憲と公明で協議が進みましたが、国民民主の独自擁立や連合の対応で野党の足並みが乱れました。無党派層の動向と高市氏の遊説が追い風となり、自民が４小選挙区で全勝したと伝えられています。

８日投開票の衆院選で高市首相は奈良２区で19万3708票を獲得し、小選挙区で最多となりました。高得票当選上位20人には自民党が首相含め18人入り、最少得票当選は前原誠司氏の4万9415票などの結果が報告されています。中道改革出身の候補らは得票が多くても落選した例が目立ち、比例復活では参政党の割合が高いことも伝えられています。

衆院選で自民が大勝し野党議席が約5割減ったため、与野党の点検力が低下する『党ゼロ』の状態が指摘されています。高市首相は関連幹部と協議し、市場の反応が財政規律の砦になる可能性があると報じられています。

衆院選で各党が消費税減税を掲げる中、財務省担当の佐藤記者は減税のデメリットや財源の不確実さが十分に説明されていないと指摘しています。試算では飲食料品の0％で約5兆円、一律5％で約15兆円、撤廃で約31兆円の税収減になるとされています。

読売新聞の緊急世論調査で、高市内閣の支持率が６７％と高水準を保ったと報じられています。今回の選挙で自民党が議席を増やした理由は複数挙げられ、最多が「高市首相の政治姿勢が期待された」（８１％）、次いで「野党の党首に魅力がなかった」（６４％）などと伝えられています。