政治

１２日の東京市場で日経平均が取引時間中として初めて５万８０００円を一時突破しました。衆院選後に高市内閣の「責任ある積極財政」加速への期待が高まり、先週の上昇が続きましたが、円高の影響で輸出株が売られ、午前の終値は５万７６０５円５３銭でした。

トランプ政権が西半球を勢力圏とする「ドンロー主義」を掲げる中、CNNのジム・シュート氏はベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束について合法性の疑問を指摘し、国際秩序への関心低下やグリーンランドへの圧力との関連を示唆しています。

中道改革連合の代表選が12日に告示され、階猛氏と小川淳也氏が立候補を届け出ました。新代表は13日の議員総会で衆院議員49人の投票で選ばれる見通しで、推薦人は今回は不要とされます。

元衆院議員の山尾志桜里氏が自身のXで、中道改革連合の代表選をめぐる小川淳也氏の発言に言及しました。旧敵失頼みや他党依存の受け身体質を批判し、過去14年の経緯を引きながら、実力のない野党に政権は転がってこないと分析しています。

TBS系の開票特番で太田光が高市早苗首相に公約未達時の責任を問い、首相が不快感を示す応答をしたやり取りがネット上で論議を呼んでいます。立憲・石垣のりこ参院議員はXで総理には責任を問われて当然だと投稿しました。

衆院選で高市早苗首相率いる自民党が316議席を獲得し、定数の3分の2を上回りました。衆院の有効政党数は議席占有率で算出して2.07となり、63年ぶりの集中的な水準と伝えられています。多党化の流れが後退しているのかが焦点です。

法制審が12日に再審制度見直しの要綱を法相に答申しました。記事は、法務省の刑事局長が国会議員らに働きかけを行っていたと複数の関係者が伝えている点と、与党審査と国会審議という二つの山を解説していることを報じています。

ロシアとの対話再開をめぐり、欧州各国で賛否が分かれています。フランスやイタリア、チェコなどが再開を模索する一方、ドイツやバルト三国は反対と伝えられます。ゼレンスキー大統領は対話が「ロシアを利する」と警戒を示しています。

中国は高市早苗首相の台湾有事発言を理由に経済的圧力で牽制しましたが、高市氏は発言を撤回せず、8日の衆院選で与党が絶対安定多数の議席を得る大勝を収めました。今後は日米関係強化や防衛費増額が取りざたされ、中国側の反発が続く可能性があります。

法制審が再審制度の改正要綱を平口法相に答申しました。裁判所が検察に証拠提出を命じる義務を新設し、目的外使用には罰則を設ける一方、再審開始決定への検察の不服申し立ては禁止しないとしました。法務省は今年の国会提出を目指す方針です。

国民民主党の玉木雄一郎代表はBSフジの生番組で、衆院選で落選した旧立憲民主党系の候補から入党希望の電話が多数あると明かしました。ただし党の基盤をまず固め、政策理念が一致する場合に限り受け入れを検討する考えを示しました。

在ロシア日本大使館は、急増するビザ申請に対応するためモスクワとサンクトベルクにビザセンターを新設し、モスクワで開所式を行いました。受付業務を移管し予約システムを導入して待ち行列の解消を目指すと説明しています。日本は手数料無料で最短4日で取得可能な点もあり、昨年の訪日ロシア人は約19万4000人と過去最多と伝えられています。

参院の立憲民主党は、18日召集の特別国会で公明党と統一会派を組まず、別々の会派で活動することを決めました。水岡参院会長は現行の会派のままで臨むのが望ましいと説明し、参院議員や地方議員の中道への合流は党内で意見を集約して結論を出すとしています。

中道改革連合は衆院選で議席を大幅に減らし、12日から新代表選が始まりました。候補は階猛氏と小川淳也氏の一騎打ちで、投開票は13日午後、比例名簿の扱いを巡る党内のしこりも課題になっています。

ＴＢＳ開票特番で太田光が高市早苗首相の消費税ゼロ公約について「できなかった時の責任」を問う場面があり、Ｘで賛否が噴出しました。立憲・石垣のりこ氏は総理に責任を問うのは当然だと投稿し、約2200件のコメントが寄せられています。

中道改革連合の代表選に階猛氏（59）が立候補しました。盛岡市出身で東大法学部卒、銀行や社内弁護士を経て衆院岩手１区で当選。12日の会見で党再建と「いかなる風雪にも立ち向かう覚悟」を示しました。

愛知県で続く「愛知方式」は、生まれてすぐに親と暮らせない赤ちゃんを生後間もなく里親家庭に結びつける取り組みです。乳児院での長期養育が愛着形成に影響することを問題視し、早期の特別養子縁組を進めてきた経緯と、孤立した出産や支援の遅れが指摘される現状を報じています。

衆院茨城6区で無所属の青山大人氏（47）は自民の国光文乃氏に約2500票差で敗れ、国会を去ることになりました。青山氏は旧民主系で約20年活動し、旧党の離合集散を経て所属を変えながら、突然の解散で無所属で立候補したと伝えられています。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、トランプ米大統領と習近平国家主席が4月に予定する首脳会談で貿易休戦を最長1年延長する可能性があると報じました。両氏は2025年10月末の韓国会合で希土類の輸出規制停止や追加関税の引き下げで一致したと伝えられています。

衆院選の大分１区で自民の衛藤博昭氏が無所属の吉良州司氏に約2万4000票差で勝利しました。高市首相が応援演説を行い会場は聴衆で埋まり、県連は序盤の勢いを要因に挙げています。

「グローバルサウス」は途上国や新興国の総称で、明確な定義はなく国連のG77などの枠組みで語られることが多いとされています。2022年のウクライナ侵攻以降や23年10月のガザ侵攻を契機に、西側と距離を置く外交姿勢が目立ってきています。

中道改革連合は12日、13日投開票の代表選を告示し、階猛氏（59）と小川淳也氏（54）が立候補を届け出ました。両氏は党本部で握手し、階氏は東大野球部での経験と逆境からの経歴を、小川氏は高校時代の野球経験と「フェアプレー精神」を述べました。

高市早苗総裁（首相）率いる自民党が衆院選で歴史的な圧勝を遂げ、衆院定数の約68％に当たる316議席を占めました。18日召集の特別国会を前に、党内からは大所帯ゆえのリスクを懸念する声が出ており、識者は党内ガバナンスの重要性を指摘しています。

米下院は11日、トランプ政権がカナダに課した高関税の撤廃を求める決議を賛成219票で可決しました。共和党から6人が賛成に回り、トランプ氏はSNSで反対共和党員に選挙上の不利益を警告しました。上院通過後も拒否権で成立が難しいとみられています。

中道改革連合は衆院選で歴史的大敗を受け、両共同代表が9日に辞任を表明しました。党は13日に新代表を選出する方針で、公明党出身者は立候補しない見通しとなっています。野田氏は別の考え方を示す役割を強調しています。

中道改革連合の代表選が12日に告示され、小川淳也氏と階猛氏が立候補を届け出ました。代表は13日の議員総会で国会議員49人の投票により決まり、最多得票者が新代表となります。任期は2027年3月末までで、今回の立候補は推薦人不要とされています。

８日投開票の衆院選で大分県では自民党の勢力が増し、新党「中道改革連合」は失速しました。非自民の保守系候補が存在感を強め、３区では保守系新人３人の合計得票が岩屋氏を上回りました。１区や２区でも与野党の勢力図が変化しました。

根室市と自衛隊が大規模地震・津波を想定した災害対応訓練を実施しました。太平洋側の花咲港が津波被害を受ける想定で、日本海側の根室港からLCAC2隻を使い食料や医療物資を運び、海上からの輸送手順を確認しました。

トランプ米大統領はネタニヤフ首相と11日ホワイトハウスで約2時間半会談し、イランの核問題を協議しました。トランプ氏はまず交渉継続と合意の可能性の模索を主張し、決定的な合意には至らなかったとしています。

8日の衆院選で大阪府内19小選挙区は日本維新の会が1〜18区、自民が19区を制しました。朝日新聞の出口調査では高市内閣支持者の約5割が維新に投票し、維新は自民支持層や無党派層を幅広く取り込んだと伝えられています。調査は570投票所で2万3332人から回答を得ました。