政治

ミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領は、２か月間の停戦が実現すれば大統領選を行うと明言しました。任期は２０２４年５月に満了したが戒厳令下で選挙は禁じられており、前線での投票環境の確保と議会による法改正が必要だと指摘しました。

ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で王毅外相が、高市早苗氏の「台湾有事が存立危機事態になり得る」とした国会答弁を「領土主権への直接的な侵害だ」と批判しました。発言は公開配信され、中国は対日圧力を強めていると伝えられています。

中道改革連合は13日に代表選を行い、小川淳也氏が49人中27票で選出されました。衆院選での敗北を受け、政治評論家の青山和弘氏は組織を守る必要はなく、国民民主やチームみらいへの合流も選択肢と指摘しています。

ルビオ米国務長官は14日、ドイツでのミュンヘン安全保障会議で演説し、欧州に対して「社会の基盤と文明そのものに差し迫った脅威がある」と述べて西洋文明の再構築を求めました。米欧は「共に歩む運命にある」とも訴え、トランプ政権発足後の同盟関係の変化に言及しました。

10日午前の東京市場で日経平均は前引けで1562円13銭高の5万7926円07銭と過去最高を大幅に上回りました。衆院選の自民党大勝や高市首相の財政拡張観測、米株高を背景に海外勢の投機的な買いが先物を中心に入り、5万8000円に接近しました。

高市総理は「2年間の食料品消費税ゼロ」を公約に、超党派の国民会議で給付付き税額控除を含む制度設計を検討し、夏前の中間とりまとめを目指すと表明しました。給付付き税額控除の導入やシステム整備、所得把握と対象範囲の設定が主要な課題とされています。

衆議院選で自民党が大勝し論戦は国会へ移ります。高市総理は来年度予算や関連法案の早期成立を目指すよう指示したと伝えられています。18日開会の特別国会で対応が焦点になりそうです。中道改革連合は小川新代表の下で国会論戦に臨みます。

中央選挙管理会は14日、第51回衆院選の比例代表当選者176人に当選証書を付与しました。新人64人、前職77人、元職35人で、女性は40人でした。全国最年少の村木汀氏（26）らのコメントも伝えられています。

中道改革連合の新代表に就いた小川淳也氏が、自衛隊を巡る記者対応について約1分20秒の動画で真意を説明し、一部報道が切り取られ誤解を招いた可能性を訂正しました。氏は積極的な9条改憲論者ではないと述べています。

衆院選で多数を得た高市早苗首相が、年度内の予算案成立にこだわり、衆参の予算委で審議を迅速化するよう指示しました。政治評論家の田﨑史郎氏は、与党内の支持を受けつつ強引に政策を進める可能性があると指摘しています。

中道改革連合は13日、議員総会で小川淳也氏を新代表に選出しました。公明出身28人、立民出身21人の計49人の投票で小川氏が27票、階猛氏が22票で、党の議席激減や内部対立で再建は困難と伝えられています。

自民党の平井卓也氏が、13日に中道改革連合の代表に選ばれた小川淳也氏へXで祝意を表しました。小川氏は即座に感謝の返礼を投稿し、両者は香川1区で20年以上にわたり激しく争ってきた因縁の関係です。

衆院選で高市早苗首相を軸とする与党が大勝し、SNSで広がった「高市推し」と誹謗が選挙を動かしたと伝えられています。記事は『リベラル狩り』が野党だけでなく自民党内のリベラル派にも影響を与え、石破氏らが与党内で灯をともす可能性を指摘しています。

ミュンヘン訪問中の小泉防衛相はイタリアのグイド・クロセット国防相と会談し、日英伊による次期戦闘機の共同開発成功に向け協力を確認しました。ＮＡＴＯ事務総長やＮＺ、カナダの国防相とも連携強化を話し合ったと伝えられています。

衆院選で大幅に議席を失った中道改革連合は小川淳也氏を新代表に選出しました。議席は公示前比で約7割減の49にとどまり、巨大与党との対抗手段や党内融和、他党との連携が課題となっています。

2026年2月8日の総選挙で自民党は316議席を獲得し単独で3分の2を上回る勝利となりました。高市早苗首相は物価対策や経済再生、国防費の増額に取り組む一方、過去の例から政策運営の停滞を懸念する声も出ています。

中道改革連合は13日に代表選を行い、小川淳也氏が49票中27票で新代表に選出されました。党名変更の議論や立憲側との合流手続き、党執行部や衆院人事などの課題が残っています。

舛添要一氏が13日、Xで衆院選で圧勝した高市早苗首相の食料品消費税減税公約に疑問を呈し、財源の所在や実務面、外食産業への影響を指摘しました。過去の大勝後の失速例を引き、細心の注意を促しています。

中道改革連合は13日午後に代表選の投開票を行います。衆院選の大敗を受けて辞任した両共同代表の後任を階猛氏と小川淳也氏が争い、党基盤の立て直しや政府が呼びかける「国民会議」への対応が主要な争点です。

衆院福岡10区では前回野党系が約1万7000票差で勝利した選挙区で、自民新人の吉村候補が高市首相の支持を前面に出して攻勢を強めています。高市氏の来訪で集客があり、SNSで反応が増えたと伝えられています。

中道改革連合の代表選で小川淳也氏が新代表に選ばれました。党再建が課題となる中、記者会見で憲法改正について「自衛隊の明記があり得ないことだとは思っていない」と述べ、後にXで釈明しています。任期は来年3月までです。

英誌エコノミスト電子版は12日、高市早苗首相を「世界で最も力ある女性」と題して特集しました。記事は経済再建や人口減少といった長期課題に正面から取り組む必要性を指摘し、安全保障の強化や非核三原則見直しに触れつつ、衆院選の大勝を誤って解釈する可能性や靖国参拝が対中関係に及ぼす影響への懸念も伝えています。

ルビオ米国務長官と中国の王毅外相がミュンヘンで会談しました。4月予定のトランプ氏訪中や習近平主席との首脳会談に向けた調整が行われたと伝えられています。両氏はミュンヘン安全保障会議に出席しています。

赤沢経産相が訪米し、日米で合意を目指す5500億ドルの対米投資の具体化について協議しました。3月19日の首脳会談での発表をにらむ一方、防衛費や対中政策のすり合わせも焦点となっています。

タイ下院選で第1党となったアヌティン首相率いる「タイの誇り党」は13日、タクシン元首相派の「タイ貢献党」と連立政権を発足させると発表しました。ロイター集計では誇り党が193議席、国民党118議席、タイ貢献党74議席でした。

玉城デニー知事は総務相の同意を得たと述べ、沖縄県の宿泊税条例を2027年2月1日から施行すると表明しました。宿泊料金の2%を課税し、1人1泊当たり上限を2000円に設定、年約77億円の税収を見込むとしています。

文部科学省は公立高校改革向けの3000億円基金の支援先公募を開始しました。各都道府県で3校程度を想定し、審査を経て1校あたり3年間で約20億円を支援します。理数系教育の拡充や専門高校強化を軸とする基本方針も公表されました。

中道改革連合の代表選（12日告示、13日投開票）に小川淳也氏が立候補を表明しました。社会の立て直しを掲げ、公明党との合流の経緯や自民党に関する疑義の追及姿勢も示しています。

2月8日の第51回衆院選で高市早苗首相率いる自民党が316議席を獲得し衆院の3分の2を超えました。海外メディアは地滑り的勝利と伝え、政策推進の余地や日中関係への影響を指摘する報道が出ています。

１２日の東京市場で日経平均が取引時間中として初めて５万８０００円を一時突破しました。衆院選後に高市内閣の「責任ある積極財政」加速への期待が高まり、先週の上昇が続きましたが、円高の影響で輸出株が売られ、午前の終値は５万７６０５円５３銭でした。