政治

茂木敏充外相はミュンヘンでルビオ米国務長官と約30分会談し、重要鉱物やレアアースを含む経済安全保障での協力推進と日米関税合意の実施を確認しました。両外相は同盟の抑止力や対処力の強化なども話し合っています。

15日のNHK番組で、消費税減税と給付付き税額控除の導入を議論する超党派の「国民会議」への参加を巡り与野党幹部が意見を交わしました。与党は6月の中間とりまとめを目指して参加を呼びかけ、野党は参加意欲を示す声と慎重な姿勢が混在しています。

外務省はミュンヘン安全保障会議での中国側の発言についてXで反論し、台湾問題は対話による平和的解決を期待すると表明しました。防衛力強化は特定国を対象としたものではないと説明し、外交ルートでも申し入れを行ったとしています。

落選した小沢一郎氏が15日、Xに動画投稿で今後に初めて言及しました。56年間の政治活動に後悔はないと述べ、終止符を打つ可能性に触れつつも若い仲間の支援を続ける意向を示し、政治生活は継続すると表明しました。

三重県四日市港で南海トラフ地震を想定した訓練が行われ、伊勢湾で最大震度6強と最大5mの津波を想定しました。行政や民間約110人が参加し、流木の回収や巡視艇による緊急物資輸送など連携の確認が行われました。

NHK「日曜討論」で国民民主の榛葉賀津也幹事長と中道改革連合の小川淳也代表が、衆院選後の党規模をめぐって異なる主張を示しました。国民民主は衆院で28議席ながら、参院での合流時期が不透明な点を踏まえ衆参合計で野党最多になっていると報じられています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日のフジテレビ番組で、2026年度予算案の国会審議時間短縮に理解を示し、国民生活最優先で慣例にとらわれない判断をしたいと述べました。憲法の財政民主主義にも配慮する考えを示し、新しい手法があれば拒否しないと語っています。

米ニュースサイトは、米国とイスラエルがイランへの経済圧力を強化することで合意したと報じました。主にイラン産原油の中国向け輸出を標的に検討していると伝えられ、トランプ大統領は第三国に追加関税を課す大統領令に署名しています。関係者は今後の協議を進める予定です。

国民民主党の玉木雄一郎代表が15日放送の番組で中道改革連合の立憲出身議員の受け入れに言及しました。比例移動の法的制約や党としての方針整理が必要で、まず党内の足場固めを優先すると述べ、今後の判断を見極める考えを示しています。

元日テレ記者の青山和弘氏がABEMAで衆院選の驚きランキングを紹介し、愛知1区で小選挙区勝利した河村たかし氏を「選挙モンスター」と評しました。河村氏は約9万4000票を獲得し、自民候補に2万2000票以上の差をつけて当選しました。

2024年2月に刑務所で急死したアレクセイ・ナワリヌイ氏について、英・スウェーデン・仏・独・オランダは遺体検体からヤドクガエル由来の毒「エピバチジン」が検出されたと発表し、ロシアが殺害したと非難しました。ロシアはこれを情報戦だと否定しています。

15日、与野党幹部がNHK番組に出演し、高市早苗首相が呼び掛ける「国民会議」への対応を議論しました。中道改革連合の小川代表は首相の狙いを直接聞いてから判断したいと述べ、各党は参加の是非や財源、外食産業への影響などで立場が分かれました。

玉木雄一郎代表が15日、フジテレビ番組で旧立憲系の落選議員らの受け入れに言及しました。比例での移動制約や党内の惜敗者対応を優先するとし、多くの連絡があるため今後の判断を見極めると述べ、来年の統一地方選と参院選に向け足場を固める意向を示しました。

ミュンヘン安全保障会議で西洋の価値観を巡る論争が再燃しました。2025年にバンス米副大統領が欧州のSNS規制を批判した点を受け、2026年は欧州首脳が反論する場になり、メルツ首相もMAGA運動との距離を示しました。

自民党の小林鷹之政調会長はBSテレ東の番組で、消費税減税と給付付き税額控除の制度設計を国民会議の場で同時並行に進めたいと述べました。中低所得者の負担軽減を念頭に、首相側は食料品の消費税率を2年間ゼロにする案も検討しており、夏前の中間とりまとめを目指すと伝えられています。

高市早苗政権の積極財政を材料にした投機的な円売り・ドル買いで一時1ドル＝160円近くに迫ったものの、相場は結局150〜160円台のレンジを抜け切れていません。背景には実需の円売りが退潮している点が指摘され、解散総選挙での自民党の大勝も流れに影響したと伝えられています。

中道改革連合は13日、衆院香川1区選出の小川淳也氏（54）を新代表に選びました。衆院選での苦戦後の船出となり、香川県内の関係者らは国民民主党・玉木雄一郎代表との連携に期待する声を上げています。公明党県本部や連合香川から祝意や懸念の表明も出ています。

12日の総選挙で主要野党バングラデシュ民族主義党が3分の2超の議席を獲得したと報じられています。暫定政権側は憲法改正で大統領権限を強め、首相の権限集中を抑える意図があると伝えられており、具体的な手続きや日程は現時点で未定です。

ロシアのウクライナ全面侵攻から4年を迎えました。米露ウクライナによる初の3カ国協議がUAEで開かれ、ロシア側から参謀本部情報総局長が参加したと報じられています。朝日新聞は、ロシアが望む停戦が「日本占領型」に似るとの指摘にも触れています。

石破茂前首相は番組で、中道改革連合に対し「まず党内をまとめていくことだ」と助言しました。中道は衆院議席が172から49に減少しており、小川新代表や階氏への評価、村上誠一郎氏の比例名簿扱いにも言及しています。自民は高市体制で議席を回復しました。

中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出（5票差）。新体制人事を急ぎ、18日の特別国会までに野党第1党としての体制と与党への対応方針を整える意向と伝えられています。

栃木選挙で日本維新の柏倉祐司が4万1233票を獲得し、惜敗率約48％で比例復活当選となりました。柏倉は高市首相支持を訴え、保守層の「反船田票」を取り込んだと伝えられます。参政党は県内で比例約7万票と票を伸ばしました。

2月5日、鹿児島市で高市早苗首相の演説に約6000人が集まり、宮路拓馬氏を支援しました。序盤情勢調査では宮路氏と川内博史氏が横一線とされ、SNSを中心とした高市人気が無党派や若年層の支持を集めたと伝えられています。中道の共闘は期待ほどの効果が見えていないと報じられています。

中道改革連合は13日、立憲出身の小川淳也氏を新代表に選出しました。結党直後の衆院選敗北や公明系との内部対立が表面化しており、18日召集の特別国会を前に党運営や連携の行方が問われています。

最高裁は、休日や平日夜に全国の警察が請求する逮捕状などの審査を、手続きのオンライン化に合わせて東京と大阪の裁判所にまとめる方向で調整に入りました。2027年3月までにオンライン化が始まる見込みで、審査の迅速化と裁判官の負担軽減を図る狙いです。

鶏鳴学園（鳥取市）は２０２８年４月、文部科学省認定の中高一貫「学びの多様化学校」を県内で初めて開校します。個別と集団を組み合わせた独自カリキュラムや映像・ＡＩを活用し、学校心理士を管理職に据えるなど支援体制を整備する予定です。

トランプ氏がウォーシュ元理事を次期FRB議長に指名したと報じられています。トランプ氏は利下げを望むと述べ、ウォーシュ氏がどこまで応えられるかが焦点です。FRBの資産縮小に向け、米財務省との政策協定（アコード）案も浮上していると伝えられています。

独仏英など欧州5カ国は、2024年2月に獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析の結果「毒殺された」と結論づけ、ロシアに責任を追及する方針を示しました。

ミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領は、和平協議を巡り「米国が譲歩をウクライナ側の文脈で語ることが多すぎる」と不満を表明しました。米大統領の対露姿勢や13日の発言にも触れられています。

吉村洋文代表がテレビ番組で、高市早苗首相から憲法改正への協力を求められたと明かしました。参院で与党が2/3に達していない点に触れつつ、複数党を合わせれば参院の2/3に近いと述べ、改憲議論の本格化を示唆しました。