政治

愛知1区で河村たかし氏の当選が確実になりました。河村氏は1月25日に原口一博氏と新党を結成して臨んだ選挙で、自民党の熊田裕通氏の追い上げを受けつつ議席を確保したと報じられています。公選法上の政党要件（国会議員5人または得票率2％）を満たせるかが焦点です。

日本維新の会は与党初の国政選挙で全国85選挙区を巡り自民と対決し、大阪では当選を重ねました。吉村洋文代表は自民の議席増について首相への評価が高まっていると述べ、維新を「アクセル役」と位置づけました。

衆院選の開票で、中道・安住淳氏（64）が宮城4区の小選挙区で落選の見込みです。元タレントの自民・森下千里氏（44）が当選確実と伝えられています。安住氏は比例と重複立候補しています。

宮城４区で森下千里氏（４４）が小選挙区の当選を確実にし、安住淳氏（６４）を破りました。石巻での地道な支援活動やＳＮＳ発信、首相の応援が注目されています。

自民党の鈴木幹事長は8日夜のテレビ東京番組で、与党の勢いは高市首相の「責任ある積極財政」や防衛・外交強化への期待による可能性があると述べ、安定した政治基盤の上で公約にある飲食料品への消費税の2年限定減税についてしっかり議論を進めていきたいと語りました。

ゼレンスキー大統領は6日夜〜7日未明、ロシア軍が400機以上の無人機と約40発のミサイルで電力網や発電施設を集中攻撃したと発表しました。停電が相次ぎ、ウクルエネルゴがポーランドに支援を要請し、国際原子力機関が安全への懸念を示しています。

熊本1〜4区には前職4、元職1、新人9の計14人が立候補し、消費税減税や外国人政策、外交・安全保障などが争点となって12日間の論戦が続きました。県内で自民党が4議席を維持するか、野党が一角を崩すかが焦点で、投票は8日に行われます。

朝鮮中央通信は、第9回朝鮮労働党大会を2月下旬に平壌で開くと報じました。党大会は最高意思決定機関で、5年に一度開催される会合であり、7日に金正恩総書記が日程を政治局で全会一致で採択したと伝えられています。

雪が舞う中、衆議院選の投票が8日に行われています。鹿児島県内は4選挙区に計13人が立候補し、午前10時の投票率は5.50％で前回より3.97ポイント低いです。投票は一部を除き午後8時までで即日開票されます。ＫＫＢは午後7時50分から開票速報を伝えます。

8日は衆議院選挙の投開票日で、広島県内では雪の中で朝から投票が始まりました。午前11時時点の推定投票率は7.31％で前回を下回る一方、期日前投票率は23.39％と前回を上回っています。夜遅くにかけて大雪の予報が出ており、山陽道や中国道などで通行止めが実施されています。

歌手の加藤登紀子（82）がTBS系「サンデーモーニング」に生出演し、衆院選の投票日を踏まえて民主主義への考えを語りました。国家の暴走を防ぐ観点や、多数決が少数意見を排さないことの重要性を指摘し、小選挙区制で論争の力が弱まったとの私見も述べています。

福島県の4小選挙区には前職6人、元職1人、新人8人の計15人が立候補し、自民と中道改革連合が拮抗しています。経済政策や物価対策、震災・原発の復興が主な論点で、各区は保守分裂やベテラン対若手の対決など様相が分かれています。最終日には都市部で遊説が行われ、投開票は8日です。

投開票が2月8日に迫った衆院選を前に、池上彰氏と増田ユリヤ氏が注目点を語りました。公明党と立憲民主党の議員中心に結成された「中道改革連合」は、結成の話題性はあったものの事前の情勢調査で支持が伸び悩んでいると伝えられています。記事は旧「新進党」にいた顔ぶれにも触れています。

朝日新聞の社説は、急に始まった短期選挙を踏まえ、有権者に候補者や政党の言動と公約を改めて点検するよう促しています。安保政策や選択的夫婦別姓などの論点や、降雪期の実施が投票行使に与える影響にも触れています。

衆院選の期日前投票は全国的には増加傾向だが、寒冷地では大雪や入場券発送の遅れで利用が減っています。公示翌日から５日間で４５６万人が利用し、本人確認の運用や国民審査の時期差が課題として挙がっています。

朝日新聞の社説は、急な超短期の衆院選を受け、情報が錯綜する中で争点の見極めや候補者の言動確認の重要性を訴えています。安保や個人の生き方、政権の優先順位などを点検する視点を示す内容です。

山口県宇部市の海底炭鉱・長生炭鉱で7日、戦時中の水没事故の犠牲者を弔う追悼式が開かれました。同日、遺骨収容の潜水調査中に台湾の男性ダイバーが死亡したと確認され、遺骨収容に取り組む団体は今後の潜水調査を中止すると発表し、8日に記者会見で説明するとしています。

山本太郎代表は2026年2月5日、東京・池袋駅西口前で街頭演説を行い、脱原発や消費税廃止を訴え、高市政権の経済政策に批判を示しました。参院議員を健康上の理由で辞職し当面表に出ないと述べていましたが、党の告知を受けて当日の演説に臨んだと伝えられています。

衆院選は８日に投開票され、投票は午前７時〜午後８時だが、一部離島や多くの投票所で終了時刻を繰り上げます。開票は午後８時から順次始まり、小選挙区は深夜に大勢が判明する見通しで、期日前投票は計11万2992人、投票率は19.95％と前回同期を上回っています。

総選挙最終日、党首らが最終訴えを行いました。自民党の高市早苗総裁は解散の判断を踏まえ大胆な政策への挑戦を強調し、サイバーセキュリティーの前進や責任ある積極財政、食料・資源・エネルギー安全保障への投資を訴えました。消費税減税には言及がありませんでした。

衆院選の投開票日を迎え、解散から投票まで戦後最短の16日で実施されました。物価高対策や財政規律、外交・安全保障が主要な争点となり、ネット上の誹謗投稿や最高裁国民審査も注目されています。

衆院選の１２日間で与野党１１党の党首が遊説した総距離は読売新聞社の集計で約７万４５４４キロ、地球約１・８周に相当しました。高市首相は約１万２４８０キロで最多でした。吉村代表は大阪中心、田村委員長は全国を回ったと伝えられています。

衆院選最終日、国民民主党の玉木雄一郎代表は7日、東京都内20選挙区を朝8時から午後8時まで遊説しました。声がかれているとしつつ、ガソリン暫定税率廃止や年収枠の引き上げなどの実績を示し、住民税・社会保険料を年間6万円引き下げる方針を訴え、最後は新橋SL広場で締めくくりました。

中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表はBSフジ番組で、各社の情勢調査の厳しい予測に「衝撃を受け落ち込んだ」と述べました。新潟での遊説では手応えの改善を感じ、若者向け政策やSNS強化で選挙終盤の浸透を図る考えです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、米国がロシアとウクライナ双方に対し6月までに戦闘を終結させるよう求めていると明らかにしました。トランプ政権が11月中間選挙をにらみ和平交渉で圧力をかけていると伝えられており、3カ国の高官協議が来週にも米国で再開される見通しです。

衆議院選を翌日に控え、報道は自民党の単独過半数を示唆する一方、立憲と公明の合併で誕生した中道改革連合は議席減が見込まれます。山本健太郎氏は党内統合の文化の違いや小選挙区制などの制度的制約が再編を妨げていると指摘しています。

第51回衆議院選は8日に投開票されます。京都5区では自民・前職の本田太郎氏と共産・新人の山内健氏が最終日まで論戦を続け、期日前投票には長い列ができています。登録有権者は22万4502人で、投票は小選挙区・比例・最高裁裁判官国民審査の3票です。

毎日新聞の1月28、29日調査で、選挙区では46％、比例では36％が投票先を未定と回答しました。未定者の多くを無党派層が占め、無党派層は有権者の48％の「最大勢力」で、動向が選挙の鍵になると伝えられています。

８日投開票の衆議院選で、福岡県でも各党候補が最終訴えを行っています。期日前投票は６日までに約８８万人で前回より増加。８日は強い寒気で山地に１０センチ、平地に５センチの降雪が予想され、気象台が注意を呼びかけています。

元自民党の金子恵美氏が番組で、衆院選（投開票は8日）の各党首の最終遊説地について解説しました。接戦区の攻めや比例票の掘り起こし、候補者の思い入れや験担ぎが選定理由として挙げられています。