政治

8日投開票の衆院選で沖縄2区は自民と中道改革連合の対決が焦点となり、普天間基地と辺野古移設が争点です。辺野古反対派が分裂し、中道側は見解を整理できていないと伝えられています。中道前職の新垣邦男氏は従来の辺野古反対の立場は変わらないと訴えました。

自民党の古屋圭司選対委員長は3日、衆院選福井2区に無所属で出馬する斉木武志氏が当選した場合の追加公認に前向きだと述べ、当選後に自民に入る意向を示した。斉木氏は以前、維新から除名され自民会派に加わっています。

兵庫９区では自民系のベテラン・西村康稔氏と中道改革の橋本慧悟氏らが議席を争っています。公明党の連立離脱で支援構図が変化し、前回約2万5千票の公明票の行方が当落に影響する可能性があります。投開票は8日です。

中道改革連合の共同代表、野田佳彦氏が衆院選に向け長文の「緊急メッセージ」を公開しました。党首個人の人気頼みへの懸念や政策の冷静な検証の重要性、生活者重視の具体策やSNS情報空間への懸念に言及しています。

2月8日投開票の衆院選で、中道改革連合が公示前の167議席から半減する可能性が報じられ、党内に動揺が広がっています。党は党名の浸透や重点区支援で反転を図る一方、結果次第では党のあり方が問われる局面になると伝えられています。

ロシア軍は3日未明、キーウやハルキウなど主要都市でエネルギー施設や住宅への攻撃を再開したと報じられています。ゼレンスキー大統領はドローン450機、ミサイル70発の攻撃を伝え、トランプ米大統領が要請した部分停戦は事実上終了したとされています。

衆院選で「政治とカネ」の議論が十分に尽くされていないと指摘されています。自民は公開重視、維新は全面禁止を主張し、野党側も受け皿制限や禁止を掲げて立場が分かれています。受け皿絞り込みや収支報告の迅速なネット公開など、実効性ある制度改正の議論が続く必要があると論じられています。

奈良盆地東縁断層帯を震源とする大地震を想定し、橿原市で図上訓練が実施されました。市長が県庁で不在の想定で幹部が災害対策本部を立ち上げ、途中で亀田市長が合流して避難対応や情報伝達を指示したと伝えられています。市は初動体制の確実化を重視しました。

news zeroは高市早苗首相がNHK「日曜討論」を急きょ欠席したことを報じました。川崎での演説では円安に関連する発言があり、自民党の消費減税公約について街頭で言及が見られないと伝えられています。首相はXで握手で手を痛め、関節リウマチで手が腫れたと説明し、同日の遊説は行いました。

朝日新聞の衆院選情勢調査で自民党と維新の与党勢力が300議席超と報じられ、高市内閣の支持率上昇が追い風になっていると伝えられています。記事は高市早苗氏の若年層や女性への支持拡大と、立憲・公明の結成した「中道改革連合」の伸び悩みを指摘しています。

報道各社の情勢調査を受け、与野党は都市部の無党派層の取り込みを図っています。中道の野田佳彦共同代表は高市首相や維新を批判して反転を目指し、自民は期日前投票の周知で票固めを進めています。

FNNの中盤情勢調査では自民党が単独過半数を大きく上回り、維新と合わせ与党で300議席超えの勢いと報じられています。中道改革連合は各地で苦戦しており、創価学会や連合の組織票や投票率の行方が結果に影響する可能性があると伝えられています。

みずほ銀行が「高市演説を受けて～危うい現状認識～」とのリポートを公表し、高市早苗首相の円安に関する発言を批判する趣旨の内容が国会議員や経営者の間で拡散、SNSで注目を集めています。高市氏は発言の意図を説明したと伝えられています。

千葉13区では現職の松本尚（自、公務で地元活動に制約）が再選を目指し、中道改革の宮川伸は公明の支持を重視、参政党の中谷めぐみは昨年参院選の勢いを背景に支持拡大を図っています。保守票の分裂が予想される状況です。

トランプ政権の軍事攻撃でマドゥロ大統領拘束から1カ月。コロンビア北部ククタではベネズエラ人が買物や通勤で往来し、卵やアイスを運ぶ販売など国境越えの転売で生計を立てる動きと伝えられています。

トランプ米大統領はモディ首相との電話会談で貿易協定に合意したと表明しました。インドはロシア産原油の購入を停止し、米国やベネズエラからの輸入を約束したとされ、米国は相互関税を25％から18％に引き下げるとしています。発効は即時と伝えられています。

三重県立高校の前期選抜が3日から始まり、県教委と選管が選挙活動が試験の妨げにならないよう各陣営に配慮を求めました。受験生の集中を保つため、街頭演説でマイクを使わない、選挙カーの音量を下げるなどの対応が報じられています。

衆院選で京都の注目選挙区の情勢が動いています。京都2区では前原誠司氏の地盤に、中道改革の河野有里子氏や自民新人の藤田洋司氏の登場で構図が変わりつつあると伝えられています。京都6区では知名度と高市氏人気の対決も注目点です。

衆院選は折り返しに入り、連立再編や新党結成で京都の選挙区構図が変化しています。京都２区では前原誠司氏に中道改革や自民の新人が挑み、京都６区では高市首相に近い候補と知名度の高い候補が争っていると伝えられています。

トランプ大統領は2日、モディ首相との合意でインドへの相互関税を25％から18％に引き下げると発表しました。インド側の対米関税撤廃やロシア産原油の購入停止、米国やベネズエラからの原油増加も含まれると伝えられています。米メディアは追加の25％課税の撤廃を報じています。

共同通信の全国調査で自民党が支持を拡大し、公示前198議席を上回り単独で過半数（233）を確保する勢いと伝えられています。中道改革連合は不振で、日本維新の会や国民民主党も苦戦。小選挙区の約2割が投票先未定で、投開票まで情勢が変わる可能性があります。

徳島２区は自民のベテラン前議員・山口俊一氏と国民民主の前知事・飯泉嘉門氏の再戦です。中道改革が候補を擁立できなかった影響で、公明党の票の行方が勝敗の焦点になっています。

共産党が中道改革連合との対決姿勢を鮮明にしました。安全保障法制と原発を巡る政策の違いを批判し、今回は中道改革が２０２選挙区、共産が１５８選挙区で候補を擁立し、議席を争う構図が目立っています。共産は左派との連携強化も示しています。

高市早苗首相ら自民党幹部は2日夜、党本部で選対本部会議を開き、序盤戦の分析や首相が応援に入る重点選挙区などを協議しました。古屋圭司氏は報道の情勢調査について「一喜一憂しない」と述べ、投開票日（8日）まで1週間を切ったと語っています。

米のウィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が６日、イスタンブールで核開発問題について協議する見通しです。サウジやＵＡＥなど中東の一部国も出席する可能性と伝えられ、イラン外務省は数日中の結果を期待すると述べています。

衆院選（投開票は8日）を控え、チームみらいの安野貴博党首が2日、名古屋・名駅のJRゲートタワー前で街頭演説を行い、社会保険料の引き下げを訴えました。党は子どもの数に応じた所得税率の引き下げ（子育て減税）を公約に掲げ、消費税の減税は主張していないと強調しました。

後藤謙次氏はBS−TBS出演で、結党直後の中道改革連合が奇襲解散で準備不足になり伸び悩んでいると分析しました。朝日新聞の中盤情勢調査は与党が300議席超の勢いを伝え、公明の組織票や学会の機動力が今後の焦点になっていると報じられています。

社民党の福島瑞穂党首がBSフジ番組にVTR出演し、防衛費拡大への反対を強調しました。消費税ゼロや最低賃金1500円以上などを公約に掲げ、来年に所得税で1％の防衛増税が見込まれると指摘しました。

弁護士の阿多博文氏（65）が2日付で最高裁判事に就任し、同日会見で「職責を誠心誠意、努力していく」と抱負を述べました。1990年の弁護士登録以降、企業再編などの民事事件に携わり、日弁連の司法制度調査会にも関わったと伝えられています。

共産党の田村智子委員長がBSフジの番組で中盤情勢の調査結果に言及し、自民党の議席伸長で与党が優勢になっていると指摘しました。共産は議席維持が厳しい情勢で、田村氏は政治の右傾化への懸念を述べ、残る期間で訴えを続けるとしました。