政治

1962年に死刑が執行された「菊池事件」の第4次再審請求で、熊本地裁の棄却決定を受け弁護団が福岡高裁に即時抗告しました。地裁は特別法廷の一部違憲を認めつつ事実誤認はないとし、弁護団は差別の下で審理が行われ証拠が軽視されたと主張しています。

記録的な大雪を受け、青森県は陸上自衛隊に災害派遣を要請しました。高齢者世帯の屋根雪の緊急除雪が行われ、隊員13人が到着して作業を開始したものの、一部は翌日に持ち越されました。県の要請は14年ぶりです。

新党「減税日本・ゆうこく連合」の原口一博共同代表は衆院選に向け、名古屋市で日経などの取材に応じ、消費税の抜本的改革と減税で経済成長を図る考えを示しました。河村たかし共同代表も同席し、党は1月下旬に結成されています。

越前市長選が1日に告示され、元県土木部長の平林透氏（60）が立候補者なく無投票で初当選しました。前市長の山田賢一氏が知事選に立候補し市長不在が続いていたことが背景と伝えられています。平林氏は歴史と災害に強いまちづくりに力を入れる考えを示しています。

衆院選の後半戦で与野党の主張が対立しています。高市首相は甲府で「責任ある積極財政」や危機管理投資で安全を守ると訴え、野田共同代表は岡山で借金で賄う放漫財政にノーと批判しました。他党の政策も各地で示されています。

法制審議会の部会は再審制度見直しの要綱案を取りまとめました。裁判所が検察に証拠開示を命じる仕組みや、請求審で通常審に関わった裁判官を外す除斥制度を盛り込み、検察の不服申立ては現行どおりとする方針です。答申は12日に見込まれ、法務省は衆院選後に改正案を提出する考えです。

冤罪救済を目的に再審制度の見直しが議論されています。焦点は検察が持つ証拠の開示義務や検察の不服申し立ての扱いで、袴田さんの長期審理が契機になっています。法制審は来年2月に答申する見通しで、法務省は来年の通常国会での改正を目指しています。

2日後場の東京市場で日経平均は前週末比約450円安の5万2800円台後半で軟調に推移。一時600円超下落したものの、下がったところでは押し目買いが入っています。韓国や国内の半導体関連の下落が重荷になっています。

高市早苗首相がNHK「日曜討論」の生出演を急遽取り止めました。週刊文春が報じたパー券疑惑で説明責任が生じる中、首相はXで握手で手が腫れたと説明し、午後の遊説は行うとしています。

2日午前の東京株式市場で日経平均は一時924円高の5万4247円15銭まで上昇しました。衆院選の情勢調査で自民党優勢との見方が強まり短期筋の買いが入った一方、上昇の勢いは続かず、投資家は選挙後の動向を見ている状況です。

荒川和久氏は、中道の政見放送における「育てて下さい」発言を批判し、Xでの拡散とAI・フェイク疑念、世代別の支持差、直近の情勢調査で自民優勢が伝えられている点を取り上げています。チームみらいや公約への懐疑も示しています。

入間市と三井不動産は1月27日、防災協定を締結しました。竣工するMFLP入間Ⅰと隣接するアウトレットの従業員駐車場を一体で広域防災物流拠点として運用し、市管理の備蓄倉庫で約300人分（3日間）の物資を確保します。

朝日新聞社と東京大学の共同調査で、衆院選の候補者に選挙後の連立志向を尋ねたところ、自民党公認の94%が国民民主党との連立に前向きと回答しました。昨年の参院選時から大幅に増え、参政党との連立にも約半数が前向きと出ています。

トランプ米大統領の一連の発言や行動が国際舞台で懸念を招き、欧州では防衛やエネルギーの不安が強まっています。こうした状況を受け、カナダは米国に依存しない外交や貿易関係の見直しを打ち出したと報じられています。

埼玉県川口市長選は1日投開票され、無所属の岡村ゆり子氏（44）が初当選し市で初の女性市長となりました。元市長の次女として支持を集め、上野東京ラインの川口駅停車については「ゼロベースの見直し」を主張し、実現が遠のいたと伝えられています。

任期満了に伴う埼玉県川口市長選は1日に投開票され、無所属新人の元県議岡村ゆり子氏（44）が初当選しました。選挙は保守分裂の様相で、外国人対応が主要争点となり、投票率は40.98%（前回比19.31ポイント増）でした。

高市早苗首相は公示日の27日、衆院選で食料品を2年間消費税の対象から外す考えを示しました。主要政党は概ね消費税減税を公約に掲げ、争点の差別化が難しく、財源の見通しは不透明なままです。

日本維新の会・吉村洋文代表が1日、大阪16区で黒田征樹氏の応援に立ち、万博や財政改善などの実績を訴えました。会場では「うそつきー」とのヤジが続き、吉村氏は反対意見を受け止める意向を示しました。

投開票1週間前の1日、青森県内では大雪の中、各選挙区の候補が街頭演説や個人演説会を回り有権者に訴えました。1〜3区や八戸の朝市で各党候補がそれぞれの主張を伝えたと報じられています。

三重県大台町の町長選が1日に投開票され、無所属新人で元町議の上瀬裕美さん（44）が初当選し、町初の女性町長になりました。投票率は75.63％で合併後では最低となりました。上瀬氏は若者世帯の移住促進や国際的な教育プログラム導入を掲げました。

東京都の小池百合子知事は1日、衆院選（8日投開票）で立候補する自民党の複数候補を応援しました。西東京市の演説会は立ち見が出る盛況で、先の会見で「予定はございません」と述べていた点も報じられています。為書きを送っているとの報道もあります。

新党・中道改革連合の野田佳彦共同代表がXで、高市首相の食料品消費税ゼロへの姿勢が揺らいでいると指摘しました。実施時期や財源の明示を求め、自党は秋までの実施と、既存基金や特別会計の剰余金を財源とする案を示しています。

衆院選の最終日、首相は補助金でガソリンや軽油の価格を下げ、1月から電気・ガス代も安くなると強調して責任ある積極財政を訴えました。野田氏は自民党が裏金に関係する候補を40人以上公認していると批判しました。

衆院選の最終日曜、各党首が全国で支持を訴えました。高市総裁は公約と手の負傷を説明して番組出演を取りやめ、各党は消費税や財政、子育てなどの政策を示しました。投票は8日で即日開票されます。

米国のベネズエラ担当特使ローラ・ドグ氏が1月31日にカラカス入りし、トランプ政権は約7年ぶりの在カラカス大使館再開を目指しています。国務省は段階的な再開や一時的施設の設置の可能性に触れ、両国は作業ロードマップの策定で協力する意向と伝えられています。

ローラ・ドグ氏が1月31日にベネズエラ到着。業務停止中の大使館再開などの作業を進めるとされ、到着後に外相と会談したと伝えられています。トランプ政権の動きが関係改善につながる可能性があると報じられています。

千葉6区（松戸）では前回当選の安藤淳子が中道改革連合で再選を目指す一方、自民の渡辺博道は維新前議員の推薦を得て巻き返しを図っています。国民民主の武藤雄大の擁立が無党派層の動向を左右する可能性が出ており、複数の変数が結果を左右しそうです。

衆院選は2月8日投開票。千葉5区では矢崎、岡野、英利、宮路、小林の5氏が争う混戦になっており、公明の組織支援や政策訴求、地元浸透が各陣営の焦点になっています。支持拡大へ各候補が活動を強めています。

国民民主の玉木雄一郎代表はXの投稿とNHK「日曜討論」で、党を野党第一党にするよう支持を呼び掛けました。党は議席51と比例900万票を目標に掲げ、政策重視や経済・安全保障の実効性を強調しています。

NHK「日曜討論」で与野党が消費税減税の財源を巡って議論しました。自民は税外収入も検討する考えを示し、中道は政府系ファンドの運用益を財源とする案を示す一方、年金原資は使わないとしています。国民会議での検討が予定されています。