政治

元村有希子氏がTBS「サンデーモーニング」で、各党の横並びの消費税減税公約に苦言を呈しました。飲食店の端末変更や税率復帰への不安を紹介し、短期的措置と将来の社会保障を両立する解決策の提示を求めると述べました。

TBS系「サンデーモーニング」で膳場貴子が、各党の消費税減税論議について私見を述べました。高市首相の「飲食料品2年間消費税ゼロ」公約を受け、各党が横並びで減税を訴えている状況や、端末変更や税率戻りへの事業者の不安が報じられ、膳場氏は他の争点が見えづらくなっていることを懸念しました。

最高裁裁判官の国民審査が2月8日の衆院選と同時に行われます。今回は高須順一氏と沖野真已氏が対象で、経歴やこれまでの裁判での判断が審査での参考材料になると伝えられています。過去に罷免された例はありません。

最高裁裁判官国民審査が2月8日に実施されます。審査対象の高須順一判事（66）は弁護士出身で2025年3月に就任し、24年衆院選の一票の格差訴訟で国会の是正策を不十分とし「違憲状態」の個別意見を付けました。経歴や司法観も紹介されています。

短期間に2回引っ越して住民票を移したにもかかわらず、どの自治体の選挙人名簿にも登録されず、参院選で投票できなかったとする司法修習生が東京地裁に提訴しました。本人は引っ越しを理由とする選挙権の制限は憲法違反だと主張しています。

朝日新聞は衆院選（2月8日投開票）に向け、1月21日に政党助成法の要件を満たす11政党へ温暖化対策とエネルギー政策のアンケートを送付しました。立憲と公明は中道改革連合で回答し、日本保守とチームみらいを除く8党から回答を得ています。全文は原文のまま掲載されています。

衆院選で外国人政策が争点になっています。政権は「秩序ある共生」を掲げ在留資格審査の厳正運用や帰化の厳格化の検討を示しました。約395万人の在留外国人をめぐり、受け入れ管理派と多文化共生派が対立しています。

共産党の田村智子委員長は高市政権を内政・外交の行き詰まりと評価し、自民党政治が暮らしの悪化を招いたと主張しています。憲法９条に基づく平和外交や消費税を一律５％にする考え、財源は大株主や大企業への課税で賄える可能性があると述べ、比例での得票目標を示しました。

高市早苗首相と英国のスターマー首相は31日に会談し、安全保障と経済で戦略的連携を強める方針を確認しました。米国の政策動向をめぐる共通の懸念や欧州の対中接近と日本の立場の違いも指摘され、両首脳は短時間の会談後に夕食をともにしました。

高市首相と英スターマー首相が首相官邸で会談し、次期戦闘機の共同開発加速やレアアースなど重要鉱物の供給網強靱化で一致しました。サイバー分野では「戦略的サイバー・パートナーシップ」を創設することで合意しています。

昨年１０月の下院選で勝利した中道左派「民主６６」など３党が連立合意し、党首のロブ・イェッテン氏（３８）が２月中に同国史上最年少で首相に就く見通しです。政権公約は防衛力の強化やウクライナ支援を掲げ、１５歳未満のＳＮＳ利用禁止方針も含まれています。

衆院選公示後初の週末、各党党首が各地で街頭演説を行い政策を訴えました。高市首相は積極財政で国内投資の強化を主張し、野田共同代表は「生活者ファースト」をアピールしたと伝えられています。その他の党首も支持拡大を呼びかけました。

1月31日、宇都宮市で宇都宮市中央消防署主催の「防災フェア」が開かれ、VR地震体験や煙体験ハウス、救助隊のデモで防災の行動や備えを伝えました。市内の火災件数は前年より増加と伝えられています。

スターマー英首相が訪中を終えて31日に来日し、高市早苗首相と会談しました。トランプ氏の復権で国際情勢の不確実性が高まる中、日英の結束を対外的に示す狙いがあると報じられています。来日は2023年5月のスナク氏以来で、多国間会議を除けば2017年が最後と伝えられています。

衆院選の公示後、初の週末に各党党首が全国で支持を訴えました。消費税減税の是非や高市政権の安全保障政策への賛否などが争点となっており、選挙は12日間の短期決戦で投開票は2月8日です。

朝日新聞のアンケートで、中部電力浜岡原発の審査で地震の揺れが過小評価された疑いを受け、原子力規制委員会の審査や体制の見直しが必要かを尋ねたところ、回答した8党すべてが「必要」と答えました。アンケートは1月21日に政党要件を満たす11政党に送付されました。

朝日新聞が衆院選を前に主要政党に実施したアンケートで、パリ協定からの離脱を支持する党と温室効果ガス削減を不要とする党がそれぞれ1党あったと伝えられています。アンケートは1月21日付で11党に送付し、8党から回答を得ました。

朝日新聞は1月21日、政党助成法の要件を満たす11政党にエネルギー政策のアンケートを送付し、立憲と公明は中道改革連合として回答しました。日本保守とチームみらいを除く8党から回答を得ており、再エネ・原子力・石炭火力の活用について4択で方針を尋ねています。

米上院は30日、当面の政府予算の大部分を確保する法案を賛成多数で可決しました。移民摘発を巡る対立の後、国土安全保障省の予算のみを2週間分にとどめ、その間に摘発手法への制限を協議することで合意したと伝えられています。法案は週明けの下院採決へ送られ、一部機関で短期間の予算切れが生じる可能性があります。

立憲民主と公明が結成した「中道改革連合」を受け、長崎県内で両党の県組織が手探りで選挙協力を続けています。公明側が比例名簿で上位を占めたため、立民側は比例での復活のハードル上昇を懸念しており、支持者の間で不安の声が出ています。

1月23日の冒頭解散で冬の選挙が始まり、政党間の連携や財政運営に変化が出ています。公明党の立憲側への接近や国民民主の慎重姿勢、与野党の消費税減税公約が長期金利上昇を招き、為替面でも介入や米側とのやり取りが報じられています。

旧立憲への冷ややかな視線を指摘しつつ、新党「中道改革連合」は現実路線を強調する方向へ動いていると報じられています。公明党の影響で安全保障や条件付きの原発再稼働を受け入れる一方、福祉公約の在り方や高市政権との対比が選挙での課題になり得ると論じています。

高市総理が食品の消費税を2年間撤廃する検討を公約に掲げたことが市場で材料視され、国債や円が売られました。その後、片山財務相と米国のベッセント財務長官の会談やニューヨーク連銀のレートチェックがあり、消費減税議論は抑制されたとの見方があります。

緑川貴士氏は新党結成後に中道勢力へ合流し、公明県本部と協力を確認しました。公明票約1万5千の影響が焦点となり、支持者の反応は分かれています。福原淳嗣氏は高市政権の支持率を追い風に挽回を目指すと伝えられています。

公明党が自民党との連立を離脱し、自民は日本維新の会と連携するなど政界の枠組みが変化しています。愛知10区（一宮市、岩倉市）では自民と維新の前職に加え、中道改革連合の前職や国民民主党、参政党の候補も立ち、多党の混戦になっています。

衆議院解散を受け、各党の消費減税や積極財政の議論が続いています。減税分や成長投資を賄うための大量の国債発行が想定され、長期金利は上昇傾向です。住宅ローンや不動産投資への影響が指摘され、衆院選後は外国人の不動産投資規制にも注目が集まる可能性があります。

イランのアラグチ外相はイスタンブールで、米国との協議について「公正かつ公平であれば参加する用意がある」と述べ、現時点で協議は予定されていないとしました。一方で、イランの防衛能力に関する議題は議論の対象とすべきではないと難色を示しました。米側の軍事的動きや地域の仲介努力も報じられています。

高市早苗政権は長期金利上昇の要因として、消費税減税をめぐる「世界の勘違い」を指摘しています。日本の財政状況を踏まえ、債券市場がリスクを織り込んでいる可能性が指摘され、片山財務相は情報発信の不足を懸念しています。

沖縄の「オール沖縄」勢力が衆院選を前に分裂の様相を呈しています。沖縄2区では中道改革連合と社民が対立し、辺野古移設反対で結束してきた勢力に亀裂が生じています。玉城知事は選挙結果の影響を注視すると述べました。

減税日本・ゆうこく連合の河村たかし氏と原口一博氏が名古屋で各自の公約を発表しました。結党間もないため党としての統一公約は示さず、消費税や憲法観の相違は選挙後に調整するとしています。