政治

高市早苗政権は長期金利上昇の要因として、消費税減税をめぐる「世界の勘違い」を指摘しています。日本の財政状況を踏まえ、債券市場がリスクを織り込んでいる可能性が指摘され、片山財務相は情報発信の不足を懸念しています。

沖縄の「オール沖縄」勢力が衆院選を前に分裂の様相を呈しています。沖縄2区では中道改革連合と社民が対立し、辺野古移設反対で結束してきた勢力に亀裂が生じています。玉城知事は選挙結果の影響を注視すると述べました。

減税日本・ゆうこく連合の河村たかし氏と原口一博氏が名古屋で各自の公約を発表しました。結党間もないため党としての統一公約は示さず、消費税や憲法観の相違は選挙後に調整するとしています。

小泉防衛相と韓国の安圭伯国防相が横須賀で会談し、閣僚の相互訪問を毎年実施することを確認しました。共同文書では、2018年のレーダー照射問題で中止された捜索・救難共同訓練の再開や人工知能など先端分野での防衛当局間の協議を明記しています。

SNSで生徒間の暴行動画が相次いだことを受け、文部科学省は30日、全国の教育委員会などに通知を出しました。2025年度中に児童生徒へのアンケートやスクールカウンセラー面談で、見落としがないか暴力・いじめを点検するよう求め、情報モラル教育や警察との連携も要請しています。

トランプ米大統領はプーチン大統領と合意し、キーウなどへの攻撃を1週間停止すると主張しました。ロシアは確認しておらず、ゼレンスキー氏は謝意を示しています。UAEでの協議でも一時停止が話題になったと伝えられています。

トランプ米大統領はプーチン露大統領に対し、キーウなどへの攻撃を１週間停止するよう個人的に要請したと閣議で明かしました。トランプ氏は合意を得たと説明する一方、現地では攻撃継続の報告もあり、実効性は不透明と伝えられています。

三井物産は1月30日、バンコクでエネルギー開発分野のタイ人学生向け奨学金支給を記念する式典を開き、新たに15人に支給しました。制度は三井系の子会社が2008年に始め、今回で17回目です。

小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相が30日、横須賀基地で会談し、防衛協力や交流の安定的推進で一致しました。毎年の相互訪問を確認し、朝鮮半島の非核化や日米韓連携の継続も再確認、空自による韓国機への給油支援も歓迎しました。

2月8日投開票の衆院選で、中道改革連合と国民民主党が福井1区で候補を競合させています。連合トップが現地を訪れ、連合傘下の組織内候補である波多野氏を激励しました。連合福井の組織票が割れると、勝利や比例復活が難しくなる可能性があります。

新潟3区では参政党の新人・佐久間慶子、中道改革連合の前職・黒岩宇洋、自民党の前職・斎藤洋明の3人が立候補しています。佐久間は減税や食料安全保障、黒岩は地方への積極財政と雪国給付金、斎藤は教育費の無償化などを訴え、各陣営が有権者の支持獲得に力を入れています。

衆院選の福岡11区で高市総理ら各党幹部が相次ぎ応援に入りました。前回は政治資金問題が影響し候補者が交代した激戦区で、与党同士の対決や新人の立候補が注目されています。

2026年衆院選の大分3区に過去最多の5人が立候補します。前外務・防衛大臣の岩屋毅氏（68）に新人4人が挑む構図で、公明党の連立離脱や保守系候補の相次ぐ出馬で陣営に緊張が生じています。岩屋氏はSNS上の誤情報に対して説明動画を発信し、物価対策を訴えています。

衆院選の投開票日（2月8日）がミラノ五輪開催中に重なり、出場選手らの投票方法が注目されています。JOCは個々の事情で対応するとし、在外選挙は原則3か月以上の滞在が条件と伝えられています。期日前投票や不在者投票の利用例も紹介されています。

KDDIと沖縄セルラーは1月29日、au Starlink Directの国内提供エリアに接続水域（海岸線から24海里）などを追加し、従来の領海（12海里）を含む範囲から約2倍に拡大しました。日本海側や伊豆・小笠原周辺で大きく広がり、漁業や観光フェリーなど海上での通信手段としての利用が見込まれます。

三井不動産が舟運プロジェクト「&CRUISE」を始動し、4月に日本橋～豊洲航路を開業します。リチウムイオン電池のフル電動船2隻を投入し、定期航路でのフル電動船運航は国内初と伝えられています。

衆院選が27日に公示され、通常国会での冒頭解散は60年ぶり、1月解散は36年ぶりの異例の選挙となりました。英ケンブリッジ大のジュリア・ガルバーニ氏は、有権者が生活費の高騰に強い関心を示しており、今回が高市早苗首相の信任を問う選挙との見方が強いと指摘しています。連立解消や与党側の議席保有状況にも注目が集まっています。

安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵さんが自身のXで、東京24区（八王子）から立候補する自民党の萩生田光一氏の総決起大会に応援で入ったと報告しました。会場は盛況だった一方で「大変厳しい選挙」との見方を示しており、他党や新人の擁立で激戦区になっていると伝えられています。

三重県大台町で町長・町議選と衆院選が重なる「トリプル選」の期日前投票が出足好調です。誤交付を防ぐため、受け付けを別パソコンで管理し、床に赤・黄色のテープでジグザグの動線を示して担当者が見届けています。

衆院解散を受け、27日公示・2月8日投開票の衆院選の事実上の戦いが始まりました。大阪府内の19小選挙区では自民が全区に擁立を表明し、維新や中道改革連合、共産など各党も候補擁立を進めています。短期決戦のため選管も準備を急いでいます。

第２次トランプ政権発足から１年。世論調査では米国の進路に否定的な回答が多く、ワシントンでの聞き取りでは「トランプマシン」と呼ばれる勢力が言説の拡散を担っていると報告されています。高市早苗首相の対米対応が問われています。

高市新政権を契機に進んだ政界再編で、公明党が連立を離脱し立憲と新党を結成しました。県内では公明の基礎票が約6万、各区で1万3千〜1万5千票あり、参政党や維新の擁立で選挙区ごとの構図が変化しています。

強い寒気が再来し、東京都心でも雪が観測されました。青森市は1月として歴代2位の積雪158cmとなり、除排雪が追いつかず、県は14市町村に災害救助法を適用しました。鉄道の運休など生活への影響が出ています。

衆院選で自民の高市首相や維新の吉村代表らが公示後に兵庫入りし、姫路駅前などで支持を訴えました。自民は県内11選挙区に公認候補を擁立し、維新とは複数区で競合していると伝えられています。

神奈川1〜10区の序盤情勢を伝えます。丸尾と篠原が接戦で、丸尾は自民支持層の8割と国民民主支持層の4割を得ており、篠原は中道支持層の9割をまとめています。新田は菅義偉の後継として自民支持層の9割を固めています。

鹿児島1〜4区の序盤情勢です。宮路が川内に僅差でリードし、自民支持層の8割強を固めています。川内は若者や子育て世代で支持の広がりを欠いていると伝えられています。三反園は自民公認に変わり、前知事の知名度で支持を集めています。

青森県の1〜3区で序盤の情勢調査を受け、各陣営が支持拡大に向け戦略の立て直しを進めています。自民は支持固め、中道は浸透と無党派層の取り込みに重点を置いていると伝えられています。

英国のスターマー首相は29日北京で習近平主席と会談し、医療・金融・AIなどを含む経済協力の拡大で一致しました。英企業50以上が同行し、中国側は短期ビザ免除を決めたと英政府が発表しました。

NNNと読売新聞の世論調査で、自民党が単独過半数233議席を上回る勢いと分析され、中道改革連合は伸び悩んでいると報じられています。各党は手応えや懸念、後半での巻き返しをうかがわせています。

衆院選公示から3日目、名古屋市の熱田区や瑞穂区を含む愛知4区に6人が立候補しました。立候補者には新人と前職が混在し、前回は牧義夫氏が当選、工藤彰三氏は比例復活でした。候補者は「なぜ、いま選挙なのか」について取材で見解を述べています。