政治

朝日新聞の取材で鈴木俊一幹事長は、2月8日投開票の衆院選で防衛力や外交力の強化など新政策への支持を求めると説明しました。与党で過半数を最低目標とし、維新との連立合意に基づき消費減税を公約に含めたと述べています。

天皇、皇后両陛下は29日、皇居・宮殿で農林水産祭天皇杯の受賞者14人と面会しました。天皇陛下が業績をねぎらい、押野和幸さんらと交流。皇后さまは雪の状況を気遣っていました。

高市早苗首相が29日、衆院選公示後に初めて関西入りし、兵庫・姫路で街頭演説を行いました。日本維新の会の吉村洋文氏も同所で時間差の演説を行い、自民と維新は全国で80選挙区超の与党同士の対決となっています。大阪入りは現時点で予定がないと伝えられています。

衆院選で「政治とカネ」と議員定数削減が争点になっています。各党は透明化、規制強化、禁止・見直しと立場が分かれ、自民・維新は1割削減を掲げています。選挙結果が今後の対応を左右すると伝えられています。

インドネシアで州・県知事や市長の直接選挙を廃止して地方議会が選ぶ間接選挙に移行する案が与党内で提案されました。与党側は選挙費用削減を理由に検討を続けていますが、民主化以降に導入された制度の見直しに懸念と反発が出ています。

2月8日投開票の衆院選静岡1区には前職と新顔の3人が立候補しています。乳幼児医療や保育、若者支援、消費減税、国際経験や女性活躍といった主張や経歴が報じられています。

NYTは28日、トランプ米大統領と上院民主党トップのシューマー氏が連邦移民捜査官への新たな規制を巡り交渉し、合意に近づいたと報じました。ロイターは直ちに確認できていません。上院民主は規制を求め、応じない場合はDHS向け歳出法案の採決を阻止する可能性があると伝えられています。

文部科学省の調査で令和6年度の不登校は過去最多と伝えられており、小学生13万7704人、中学生21万6266人にのぼります。児童精神科病棟で働く看護師のこど看氏は、子どもの気持ちを受け止めるための声かけの心構えが重要だと指摘しています。

高市早苗首相は臨時国会で補正予算を成立させ、年収の壁を160万から178万円へ引き上げる合意を国民民主党と交わしました。だが通常国会で多くの重要法案や大型予算の処理が控え、連立調整が課題となる可能性があります。

衆院選の期日前投票が28日に始まり、多くの有権者が入場券なしの「手ぶら投票」で投票しました。横浜市は封筒をはがきに変更、秩父市は速達、神流町は職員による配達など発送対応が進められています。高校生向け臨時投票所の断念など期日前投票の機会減も報じられています。

元防衛副大臣らは、中国が情報・心理戦、経済・外交圧力、軍事的示威の三段階で日本の選択肢を狭めると指摘し、『戦わずして勝つ』戦略が機能しつつあると論じています。識者は日本に可視的な意志表示と同盟や地域連携の強化を求めていると伝えられています。

通常国会冒頭での解散や厳寒期の投開票といった異例の衆院選が、主権者教育の素材になり得る一方で、学校現場では政治的中立の確保や準備時間の不足に悩む教員がいると伝えられています。18、19歳の投票率低迷やSNSの影響も課題とされ、専門家は新聞記事を見比べるなど小さな一歩を呼びかけています。

ルビオ国務長官は上院公聴会で、ベネズエラの新指導層が米国との関係構築に動いているとして、当面さらなる軍事行動は必要ないと述べました。大使館再開準備や議会の懸念にも触れています。

高市早苗首相は27日公示の衆院選で第一声を東京・秋葉原で行い、日本維新の会代表・吉村洋文氏と並んで演説すると伝えられています。自民と維新は小選挙区で調整せず独自に候補を擁立する方針です。

今回の衆院選で自民党と日本維新の会は選挙区調整を行わず、大阪を含む全国86選挙区で与党同士が議席を争う構図になっています。公示日には両党の党首が並んで街頭演説を行いました。

2月8日投開票の衆院選静岡1区には前職と新顔の3人が立候補しています。鈴木節子氏（共産、71）は子育て支援や地域の暮らしの向上を訴え、柴田将平氏（国民、36）は若者支援や時限的な消費減税を掲げ、上川陽子氏（自民、72）は国際経験を地域振興に生かす方針を示しています。

年初の米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ拘束が国際法や米外交の在り方を巡る議論を呼んでいます。日本では同時に衆議院解散と選挙制度論議が進み、暮らしに直結する政治の方向性が問われています。

筒井洋樹警視総監が就任後の抱負を語り、警視庁の先導的役割や大川原化工機冤罪の教訓を踏まえた公安部の再発防止、匿名・流動型犯罪（匿流）対策、歌舞伎町の未成年問題、採用難への中長期的対応に触れました。

読売新聞の序盤情勢調査で、自民党が小選挙区・比例とも優勢で単独過半数（233）をうかがう勢いと伝えられています。中道改革は伸び悩み、国民は横ばい、参政党は比例で議席上積みの見通しとしています。調査は1月27、28日に電話とネットで約29万6千人が回答しました。

27日に公示された衆院選で、岡山県内4選挙区には計15人が立候補し、解散から投開票まで16日間の短期戦で論戦が始まりました。物価高対策や安全保障が争点となり、柚木道義候補は食料品の消費税0％や生活者ファーストを訴えています。期日前投票は28日からです。

日本経済新聞は公示（投開票2月8日）の立候補者1285人を分析しました。女性は313人で前回より1人少ない一方、比率は24.4%で過去最高となりました。政党別では参政党が80人超、共産党が約70人、立憲民主と公明の新党「中道改革連合」と自民党が40人台と伝えられています。

大阪7区で自民と維新の与党同士の争いが起きています。自民公認の渡嘉敷奈緒美氏（63）は衆院4期の経歴があり、最近2回落選した後の再挑戦です。政策では物価高対策を前面に出し、高市総理に寄せる戦術も示しています。

旧大分市を選挙区とする大分1区で5人が立候補し、前回出馬の4人に国民民主の新人・堤淳太氏（京都府議2期）が割って入って構図が一変。無所属の吉良州司氏らベテランと自民の衛藤博昭氏らが支持を争い、30日には高市総理の応援が入る予定です。

来日中のコルビー米国防次官は28日、防衛省や外務省の事務次官と会談し、今月公表の米国家防衛戦略や地域情勢、同盟国の防衛費増額を議題に意見交換したと伝えられています。両国は抑止力・対処力の強化で役割を一層強化することで一致しました。コルビー氏は国防総省ナンバー3で、就任後の訪日は初めてです。

岡山高島屋は28日から、投票の証明を提示した来店客を対象に食料品やベッドなどで割引やノベルティーを提供する「選挙割」を始めました。期間は2月9日までで、投票所来場カードや投票済証、投票所の画像の提示でサービスが受けられます。背景には2025年7月の参院選で岡山県の投票率が下位だったことがあります。

自民党は食料品の消費税を2年間ゼロにする公約を掲げ、「実現に向けて検討を加速する」と表明しています。政調会長の小林鷹之氏は高市総裁と一対一で議論した結果が公約に反映されたと説明し、実現には給付付き税額控除との関係や財源の検討が必要だと述べています。公明党の離脱で選挙構図が変わっている点も示されています。

ロシア軍とされる勢力が深夜から未明にかけてミサイルとドローンでウクライナを攻撃し、キーウ州で男女2人が死亡、子ども2人を含む数人が手当てを受けたと当局が発表しました。南部オデーサでは2晩連続の被害が報告されています。

衆院選・山形1区の3候補が消費税減税を中心とする物価高対策を示しています。遠藤氏は食料品の2年間0％検討と電気代支援、原田氏は恒久的な食料品0％と社会保険料見直し、桜田氏は消費税廃止と賃金引上げを訴えています。

衆議院選に向け、フォーカス徳島が候補者の物価高対策を順次伝えます。第1回は消費税の一時引き下げや社会保険料の削減、光熱費補助など各候補の主張を紹介しています。解散で対応が遅れる懸念も伝えられています。

英首相スターマーが8年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定です。世論の反発や米国側の反応リスクがある中、経済以外に国際秩序をめぐる連携を模索すると伝えられています。