政治

外務省は28日、日本とカナダが防衛装備移転協定に署名したと発表しました。署名は27日にオタワで行われ、両国間の手続きを経て発効する見込みで、協定締結国は17カ国目になります。

日本維新の会の吉村洋文代表は、食料品の消費税を2年間ゼロにする公約について、2026年度中の開始を目指す意向を示しました。高市早苗首相も同様の考えを示していると伝えられ、自民党内には慎重論があると述べています。

追悼記事で森永卓郎さんは、岸田政権の所得税・住民税の一時的な定額減税は物価高対策になりにくいと指摘しました。消費税率の引き下げは価格に直接影響するとして、時期や受け取りの遅れ、給付の偏りも問題点として挙げています。

衆院選が公示され、愛媛県内の３選挙区に計１０人が立候補し、１２日間の選挙戦が始まりました。投開票は２月８日で、候補者は物価高対策や消費税の引き下げなどを訴えています。

２７日公示の衆院選で岡山県内４選挙区に計１５人が立候補し、戦いが始まりました。物価高対策や安全保障が主な争点となっており、期日前投票は２８日から始まります。投開票は２月８日です。

ミネソタ州ミネアポリスで連邦捜査官に射殺されたアレックス・プレッティ氏について、トランプ米大統領は銃や弾倉を携帯すべきではなかったと述べました。発言は銃権利団体の反発を招き、ＮＲＡは市民の携帯権を擁護する声明を出しています。

自民党の青山繁晴参院議員（比例）が27日、衆院選立候補に伴い公選法の規定で自動失職しました。報道では会派別勢力が自民100、立憲40、国民民主25、公明21、維新19、参政党15などと整理されています。

佐賀県の衆院選2選挙区で野党系が3回連続で勝利しています。1区は自民前職・野党系前職・参政の新人による三つどもえ、2区は自民と中道の前職対決で共産と参政は擁立を見送ったと伝えられています。

２月８日投開票の衆院選が２７日に公示され、和歌山県内の２選挙区に計９人が立候補しました。候補は選挙カーや街頭で政策を訴え、参政党の林元政子氏や共産の前久氏らがそれぞれの主張を示しました。

衆院選は27日に公示され、2月8日の投開票に向け選挙戦が始まります。県選挙管理委員会は26日、県庁で立候補届け出の受け付けリハーサルを職員約90人で実施し、書類確認や運動用具の交付手順を点検しました。県内4選挙区で計15人が立候補する見通しです。

能登半島地震から2年を迎え、地元出身のシナリオライター藤本透さんが現地情報を発信しています。県の発表では公費解体の申請4万2385棟が2025年12月末時点で完了とされ、一部は所有者不明などで未申請の建物が残っています。輪島消防署町野分署の解体も始まり、地域消防団が業務を支えていると報じられています。

衆院選が公示され、県内の２選挙区に自民前議員ら計６人が立候補しました。候補者は雪の中で出陣式や街頭演説を行い、物価高対策や北陸新幹線の大阪延伸などを巡って主張を示しました。投開票は２月８日です。

衆議院解散を受け、来週27日公示の衆議院選に向け各党が支持を訴えました。各党は消費税や社会保険料、現金給付など物価対策を掲げる一方、政党ごとに政策の違いを強調しています。投開票は来月8日です。

２７日に公示された衆院選で県内の２小選挙区に計７人が立候補し、１２日間の選挙戦が始まりました。各区では自民党の前議員や元議員に複数の新人や元議員が対峙し、連立政権の是非や物価高、消費税減税など経済政策が主要な争点になっています。有権者からは地方支援や個人事業主への手厚い施策を求める声が上がっています。

衆院選が公示され、県内の３選挙区に自民、維新、立憲など計１０人が立候補しました。自民・維新連立への信任や財政・経済対策が主な争点となり、２月８日の投開票に向け１２日間の選挙戦が始まりました。

衆院選公示を前に26日、日本記者クラブで与野党7党の党首らが討論しました。消費税減税の対象・期間・財源や「政治とカネ」問題、解散の大義が主要な論点となり、各党は支持拡大に向けて政策発信を強化していると伝えられています。

27日公示の衆院選・茨城6区には5人が立候補し、無所属前職の青山大人氏と自民党前職の国光文乃氏の4度目の対決が軸となっています。両者は平成29年以降に競り合っており、今回は青山が無所属で、国光は公明党の推薦解消で票の読みが難しくなっていると伝えられています。

衆院選で新潟県内の5選挙区はすべて与野党の対決構図になっていると報じられています。新潟1区には中道の前職・西村智奈美氏ら5人が立候補し、物価対策や消費税、原発などが争点となっています。

衆院選が27日に公示され、奈良県内の3小選挙区に計11人が立候補しました。高市早苗首相の地元をめぐり、経済政策や安全保障を中心とした12日間の選挙戦が始まり、投開票は2月8日です。

董軍中国国防相とロシアのベロウソフ国防相がテレビ会議で協議し、戦略的協力の強化で一致しました。中国は張又俠副主席の失脚があったものの、ロシアとの連携重視の姿勢は変わらないと伝えられています。両軍は日本周辺での共同行動を活発化させています。

衆議院議員選挙が27日に公示され、熊本県内の4選挙区に計14人が立候補しました。各候補は届け出順に第一声を上げ、財政・減税、物価対策、教育、ダム計画への賛否などを訴えています。

1月27日公示の衆院選で広島3区に5人が立候補しました。公明前代表の斉藤鉄夫氏は比例区に回り、中道の東克哉氏を支援。自民は石橋林太郎氏を擁立し、立憲と公明の新党結成で選挙区の勢力図が変わっています。共産や参政党、無所属も候補を立てています。

1962年に死刑が執行された菊池事件の第4次再審請求審で、熊本地裁が28日に再審可否を判断します。弁護団は手続きの違憲性や証拠の矛盾を指摘しており、認められれば死刑執行後で初の再審となる可能性があります。

27日公示の衆院選で与野党が掲げる消費税減税が注目されています。民間エコノミストの試算では、食料品の税率を8%から0%にするとインフレ率が約2.1ポイント低下し、実質賃金の伸びが一時的に押し上がるとされますが、効果は1年程度に限られると伝えられています。

衆議院選挙・広島1区で、県内最多の7人が立候補を届け出ました。自民前職の岸田文雄氏を含む各候補が第一声で消費税の扱いや社会の公正、物価対策などを訴えました。

九州・山口・沖縄の37選挙区で自民党は議席の維持・拡大を目指し全区に候補を擁立しています。高市早苗内閣の支持率などで保守層の回復を感じる一方、連立解消で公明票が離れる可能性や中道改革連合、国民民主、参政党らの候補乱立で結果が複雑化すると伝えられています。

第51回衆院選が1月27日に公示され、静岡県の8小選挙区に計26人が立候補しました。各区で現職と新人が対峙する構図があり、投開票日は2月8日です。

警察庁は、鉄粉を含むカイロが金属探知機に反応する可能性があるとして、冬の衆院選の演説会場で注意を呼びかけています。衣類に貼るタイプの確認で女性警察官の配置を指示し、検査を円滑にするよう主催者にも協力を求めています。

1月27日公示、2月8日投開票の衆院選を前に、日テレが主要11党の物価高対策や家計支援の公約を整理しました。給付付き税額控除や電気・ガス料金補助、家賃補助などの項目を掲載しています。消費税や社会保険料、教育関連は別項でまとめています。

第51回衆議院選挙が26日公示され、神奈川県内の20選挙区では正午時点で70人が立候補を届け出ました。党派別の人数や選挙区ごとの出馬状況が伝えられ、投票は2月8日、期日前投票は28日から行われます。