政治

日テレのまとめによると、自民党は飲食料品を2年間消費税の対象外とする案を国民会議で検討を加速するとしています。高市総裁は2026年度中の実現を目指す考えを示し、財源は特例公債に頼らない方針が示されています。財政面では投資重視の姿勢で債務比率の低下を目指すとしています。

衆院選公示を翌日に控え、日本記者クラブで党首討論の第1部が開かれました。7人の党首が出席し、物価高対策や安全保障、外国人政策などをめぐり党首同士で質疑が交わされました。

韓国の与党・共に民主党は、対米投資を可能にする審議中の法案5本の成立を急ぐため、野党と協力する意向を示しました。トランプ米大統領が国会の遅れを理由に韓国製品の関税を15%から25%に引き上げると表明したことを受け、広報は「誤解は解かれるべきだ」と述べています。

高市早苗自民党総裁は東京・秋葉原で衆議院選の第一声を行い、「日本列島を強く豊かに」と訴えました。日本維新の会との連立下で「責任ある積極財政」を掲げ、食料自給率の向上やエネルギー安全保障、サイバーセキュリティーへの投資などを強調し、与党が過半数を取れなければ首相を辞めると述べました。

衆院選が27日公示され、2月8日の投開票に向け選挙戦が始まりました。通常国会冒頭の解散や投開票まで16日と戦後最短となる点が注目される中、玉木氏は「経済後回し解散だ」と批判し、各党首が消費減税や物価対策などを訴えています。

1月23日午後、高市早苗首相が衆院を解散しました。連立の枠組み変更と両院で過半数を得ていないことを理由に挙げ、早期解散の是非が問われています。記事では消費税ゼロ政策と財政面の影響も取り上げられています。

自民党は首相・高市早苗氏の高い支持率を選挙戦の主力に据え、露出増と写真多用の公約冊子で浸透を図る。候補側も高市氏の応援を活用する一方、党支持率の回復遅れや新党の知名度不足を懸念する声が出ています。

日本農業新聞のアンケート（回答221人）で、最も議論を求める農政テーマは「食料自給率の向上」（98人）、2位は「農家への所得補償」でした。支持政党は自民が77人で「まだ分からない」も53人おり、衆院選の選挙戦で状況が変わる可能性があると伝えられています。

西村博之（ひろゆき）氏が26日のYouTube生配信で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」について私見を述べ、福祉重視の点で政策は合致していると指摘しました。衆院解散や選挙費用にも疑問を示しています。

衆院選鹿児島4区では自民・森山裕氏が9期目を目指して出馬表明し、国民・中村寿氏、参政・桐原郁生氏、社民・伊藤周平氏が挑みます。各党の消費税減税公約を巡り、森山氏は地方交付税や社会保障の財源を懸念しています。

ノンフィクション作家の門田隆将氏らが、総選挙後の政界再編の中心は憲法改正になると指摘しています。報道では自民など改憲5党の議席増で衆院の3分の2を超える可能性が示されています。

元内相のスエラ・ブレイバーマン氏が保守党を離れ、ナイジェル・ファラージ氏率いるリフォームＵＫに合流しました。世論調査では同党の支持が保守党や労働党を上回っていると伝えられ、次期総選挙で二大政党制の変化が取り沙汰されています。

2月8日投開票の衆議院選で、岩手1区は候補者の顔ぶれに加え、公明党の連立離脱と新たな政党連携が焦点です。階猛氏ら現有勢力に自民の米内氏、共産の吉田氏、参政の佐々木氏が挑む構図で、公明の比例票の動向や維新の推薦影響が注目されています。

2月8日投開票の衆院選で岩手3区には小沢一郎氏（中道・前）、藤原崇氏（自民・元）、及川泰輔氏（参政・新）の3氏が立候補予定です。公明党の連立離脱と新たな連携が県内の勢力図にどう影響するかが注目されています。

日本記者クラブの党首討論会で7党首が冒頭発言を行い、財政政策や安全保障、外国人政策、消費税などを巡って議論しました。高市首相は「責任ある積極財政」を打ち出し、野田氏らは減税や財源の明示を訴えました。

衆院解散で政界を退いた菅義偉元首相が日経の取材に応じ、維新との連立合意の着実な実行を求めました。公明党との関係や携帯料金値下げ、不妊治療の保険適用、新型コロナ対応のワクチン接種、秋田の洋上風力への期待にも触れています。

朝日新聞の出口調査（有効回答1216人）で、当選の石田嵩人氏は無党派層や参政党支持層の支持を集めたとみられます。自民支持層はほぼ割れ、石田氏は若年層で強さが出ました。景気・雇用や教育が有権者の関心点でした。

福井知事選は25日、元外務省職員の石田嵩人氏（35）が接戦の末に初当選しました。前知事のセクハラ問題を受け、信頼回復とハラスメント対策の強化に意欲を示し、退職金の返還については「県民として返してほしい」と述べました。

ドイツのピストリウス国防相が、アフガニスタン紛争で同盟国が前線を離れていたと示唆したトランプ米大統領の発言に対し謝罪を求めました。欧州で批判が広がっていると伝えられています。

エルブリッジ・コルビー米国防次官と韓国の安圭伯国防相が会談し、韓国が目指す原子力潜水艦の建造に関する協力を深めることで合意しました。会談では戦時作戦統制権の移譲や同盟の連携強化も話題になっています。

円安の修正が進むとともにドルに下落圧力がかかっています。ICEのドル指数（DXY）は昨年9月以来の安値圏にあり、米政府が是正に関与する可能性が指摘されるなか、トランプ政権を巡る「マールアラーゴ合意」への思惑が再燃していると伝えられています。

文化財防火デーに合わせ、東京消防庁が迎賓館赤坂離宮や大国魂神社などで地震を想定した火災訓練を実施しました。はしご車やヘリを使った救助・消火や文化財の運び出しが行われ、同日は1949年の法隆寺火災を契機に定められた日です。

日本記者クラブで26日午後1時から衆院選に向けた7党首討論会が開かれ、各党の党首が主張を述べました。朝日新聞は午後0時45分からライブ配信し、冨名腰隆と神田大介がリアルタイムで解説します。高市早苗は「責任ある積極財政」を掲げ、消費税や社会保障などが論点になっています。

予想外の解散で始まった衆院選について、政治学者の待鳥聡史さんは日本政治の構造変化の可能性を指摘しています。高市早苗首相の狙いや新党「中道改革連合」の影響、そして公明党の姿勢が選挙の鍵と伝えられています。

ANNの世論調査で比例の投票先は自民31.5％、中道14.7％と差が出ました。調査では公示時期を「よくない」とする回答が約6割で、高市内閣の支持率は約6割ある一方、政党支持率は30％台にとどまると伝えられています。

福井県知事選は前知事のセクシュアルハラスメント辞職に伴う選挙で、無所属の元外務省職員・石田嵩人氏（35）が当選を確実にしました。無党派層の支持に加え、選挙後半に支援を表明した参政党の後押しがあったと伝えられています。

名護市長選が25日に投開票され、現職の渡具知武豊氏が新人2氏を抑え３選しました。陣営は公明県本部の推薦を得て従来どおり自公連携で選挙を展開し、辺野古移設や交付金を巡る経緯が背景にあります。

福井県知事選（25日投開票）で無所属新人の石田嵩人氏（35）が初当選しました。前知事の辞職に伴う選挙で自民の支持が分裂し、党本部支持の山田賢一氏が約4300票差で敗れました。投票率は46.29％でした。

立憲民主党と公明党の県代表が新党「中道改革連合」の結成を受け初対面し、２区で中道改革の元議員を支援する方針で一致しました。公明票約１万数千票の行方が勝敗を左右する可能性があり、他党は距離を置いていると伝えられています。

衆院選（公示27日、投開票2月8日）は受験シーズンと重なり、県は各陣営に私立高・中の入試日程を配布して受験生への特段の配慮を要請しました。党県連も演説の音量抑制や候補者名の連呼自粛を求めていると伝えられています。