政治

国連のグテレス事務総長は、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の失効が翌日に迫る中、米露間の最後の核軍縮合意が機能を失う懸念を示し、核使用リスクが数十年で最高水準にあると警告しました。

メラニア夫人はロシア側と連絡を続け、ロシアからさらに多くのウクライナの子どもを帰還させる取り組みを進めていると述べました。書簡は昨年８月にトランプ氏が手渡したと伝えられています。ウクライナは侵攻以降少なくとも1万9000人が連れ去られたと非難し、ロシアは否定しています。

読売新聞の衆院選立候補者アンケートで、71%が選挙で取り上げたい争点に「景気・雇用」を挙げ、上位に「子育て支援」「年金・医療・介護」（各36%）が並びました。消費税も上位に入り、経済対策や財政出動を重視する姿勢が示されています。

新党・中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は、各社の情勢調査で中道が厳しい予測となったことに「衝撃を受け、本当に落ち込みました」と述べました。街頭では反応の改善を実感しているとし、若者向け政策やSNS強化で支持拡大を図る考えを示しています。投開票は8日です。

ウクライナ東部ドルジュキウカの市場などが攻撃され、当局は少なくとも７人が死亡、１５人が負傷したと発表しました。攻撃にはクラスター爆弾が使用されたと伝えられており、同日はＵＡＥで米露ウクライナの高官による３者協議が行われていました。南部ヘルソンでも医療車両が攻撃され２人が死亡したと報告されています。

佐賀1区の立候補者らが経済や消費税、九州新幹線の整備、コメ政策、オスプレイ配備、原子力の位置づけなどについて意見を示しました。消費税の廃止や減税、増産による食料安保の強化、整備方式の是非、配備への賛否など立場は分かれています。

習近平国家主席とトランプ米大統領が4日夜に電話協議を行いました。両首脳は関係の重要性を強調し、台湾問題や貿易、軍事、4月の訪中について議論したと伝えられています。

円安と物価高の影響で、北勢地域の下請け工場は資材や人件費の高騰に加え、社会保険料の負担増に悩んでいます。四日市の坂上工業所は受注減で売上が1年で半減したと伝えられており、衆院選の論点にもなっています。

大寒に入った強い寒波は一段落し、2月4日の立春は移動性高気圧で全国的に晴れ、日中は平年より高めになりました。一方、ミンダナオ島の東で台風2号が発生し、西進後に南シナ海へ入る見込みで、日本への直接影響は想定されていません。今週末は再び寒気が南下し、融けた雪の再凍結を伴う降雪で雪崩や落雪が発生しやすくなる可能性が指摘されています。

米露の最後の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が5日に失効します。米国は中国も交えた新たな枠組みを求めていますが、中国は応じない姿勢と伝えられています。

与党は衆議院定数を1割削減する方針を公約に明記しました。狙いは政治への信頼回復ですが、政治資金の透明化など「政治とカネ」の改革は棚上げと伝えられており、数だけでなく質の変化が求められていると指摘されています。

政府高官は、高市首相が1月23日の公認証書手渡しで握手を繰り返したことで関節リウマチが悪化し、木原官房長官が欠席の調整をしたと説明しています。田村氏が代理出席し、首相は午後に応援演説を行いました。

中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領が4日夜に電話協議を行ったと中国国営中央テレビが伝えました。米中首脳の直接協議は2025年11月以来で、習氏は同日プーチン大統領とも協議し、新ＳＴＡＲＴの期限などが話題になった可能性があると伝えられています。

米国のルビオ国務長官と韓国の趙顕外相がワシントンで会談し、米韓の関税合意に基づく対米投資の安定的管理で一致しました。トランプ大統領の関税引き上げ表明を受け、韓国側は国内の法整備の進捗を説明し、協力を求めたと伝えられています。原子力潜水艦建造での協力も確認されました。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が4日、オンライン会談を行い、両国関係の強化で一致しました。ウクライナ情勢など国際問題について意見を交わした可能性があると伝えられています。

国民民主・浜口政調会長と共産・小池書記局長がBS日テレの番組で消費税減税を議論しました。浜口氏は賃上げ率が物価上昇率プラス2％になるまで一律5％に引き下げる考えを示し、小池氏は恒久的措置として国会で財源も含めて議論すべきだと訴えました。

消費税の減税と給付拡充を掲げる公約が目立つ一方、社会保障給付は2025年度に年140兆円に達する可能性や出生率1.15といった現役世代の減少で負担が重くなる懸念が示されています。各党の公約には持続性に関する具体策が乏しいとの指摘が出ています。

政府・与党は衆院選（8日投開票）後に首相指名の特別国会を18日に召集する方向で調整しています。会期は7月中旬までの約150日を想定し、当初予算案は閉会せず審議して5月前の成立を目指すと伝えられています。

4日午後の東京外為市場で円相場が軟調です。14時時点は1ドル=156円27〜29銭で前日夕方比87銭の円安となり、8日投開票の衆院選で与党が議席を伸ばすとの見通しを受けた思惑的な円売りが増えています。ただし日米による協調介入への警戒感もあり、円安の進行は鈍いです。

衆院選で「負担減」を巡る争点が目立つ一方、社会保障の給付と財源の関係についての詳細な議論が乏しいと報じられています。高齢化の進展や介護・医療の人手不足、病院の赤字などが指摘され、与野党とも負担軽減策を掲げていますが、給付への影響は明確でないままです。

自民党が勢いを増す中、1月31日付とされる108の「公明重点区」リストが関係者の間で流布しています。創価学会の組織動員力は減少傾向とされる一方、2月1日の八王子駅前演説では山口那津男氏らが多数を集めたと伝えられています。

岩手2区は国民民主の29歳・佐々木真琴氏と自民党の72歳・鈴木俊一氏の一騎打ちです。佐々木氏は宮古市議から転身しSNSで知名度向上を図る一方、鈴木氏は全国支援に回り妻や長男が地元活動の役割を担っています。雪の影響で屋外より屋内の集会が増えています。

東京24区で自民前職の萩生田光一氏（62）が完全復権を目指し、幹事長代行として高市早苗首相を支える姿勢を示しています。中道改革連合の新人・細貝悠氏（32）が挑み、創価大を抱える八王子部分を巡り公明党の支持動向が選挙に影響すると伝えられています。

読売新聞の衆院選立候補者アンケートで党首への好感度を0～10で測った結果、高市首相が平均5.6で最も高くなりました。玉木代表は4.9で2位、安野氏4.8、吉村氏4.3で続きます。自民内や維新の高評価が全体を押し上げていると伝えられています。

衆院選公示後、さいたま市での村井英樹の出陣式に小泉氏が応援に入り、過去に接戦となった埼玉１区で改めて公明票の影響が注目されています。新たに結成された中道改革連合の支援体制や、読売の情勢調査での無党派層の支持状況も伝えられています。

衆院選後半の栃木2区は中道の福田昭夫と自民の五十嵐清の事実上の一騎打ちに、参政新人の藤田久美が加わる構図です。福田は公明と協力し、五十嵐は国とのパイプや地域事業を訴え、無党派層の取り込みが勝敗を左右しそうです。

政府は2025年12月26日に26年度当初予算案を閣議決定しましたが、衆院解散で国会提出が見送られ予算案は宙に浮いています。自民党は「2年間の食料品消費税ゼロ」を掲げ、高市早苗首相の実施時期に関する発言にぶれがあると伝えられています。経済学的にはインフレ対応の方向性が三つ挙げられています。

8日投開票の衆院選で沖縄2区は自民と中道改革連合の対決が焦点となり、普天間基地と辺野古移設が争点です。辺野古反対派が分裂し、中道側は見解を整理できていないと伝えられています。中道前職の新垣邦男氏は従来の辺野古反対の立場は変わらないと訴えました。

自民党の古屋圭司選対委員長は3日、衆院選福井2区に無所属で出馬する斉木武志氏が当選した場合の追加公認に前向きだと述べ、当選後に自民に入る意向を示した。斉木氏は以前、維新から除名され自民会派に加わっています。

兵庫９区では自民系のベテラン・西村康稔氏と中道改革の橋本慧悟氏らが議席を争っています。公明党の連立離脱で支援構図が変化し、前回約2万5千票の公明票の行方が当落に影響する可能性があります。投開票は8日です。