ニュース一覧

厚生労働省は20日、外国人雇用のあり方をめぐる検討会を開き、事業主が守るべきルールの見直しや不法就労の防止などを議論しました。政府は1月に基本方針をまとめており、約1年半ぶりの開催です。

政府が内閣直属の防災庁設置法案の概要を示しました。防災相を置き、地方に南海トラフと日本海溝・千島海溝向けの防災局を設ける案が盛り込まれ、対策計画をシミュレーションに基づき見直すことも含まれます。政府は3月上旬の閣議決定を目指し、特別国会に提出する見通しです。

ミラノ・コルティナ五輪のフィギュアで坂本花織が銀、中井亜美が銅、千葉百音は4位となり、日本は計6個のメダルを獲得しました。日本スケート連盟の竹内洋輔強化部長は選手らに感謝し「歴史的な転換点」と述べています。

三菱UFJリサーチの加藤真氏は、外国人労働者の受け入れで総量規制に慎重な立場を示し、感情でなくデータに基づく議論を求めています。政府は1月23日の総合的対応策に沿って秩序ある受け入れの具体化を進める見込みで、日本語理解支援の重要性も指摘されています。

政府が週内に日銀審議委員2人の後任候補を国会に提示すると報じられています。野口旭氏の任期は3月末で満了し、高田創委員の講演や27日の東京都CPI発表で物価伸びが1％台に鈍化する可能性が伝えられています。

電気事業連合会の会長に関西電力の森望社長が就任しました。業界は人工知能（AI）による需要増や政府の原発活用方針への対応が急務で、相次ぐ不祥事で信頼回復も課題になっています。

自民党安保調査会が防衛装備品の「5類型」撤廃を骨子案で了承しました。殺傷力のある武器は国家安全保障会議が審査し、輸出先は技術移転協定を結ぶ国に限定する方針としています。戦闘中の国への輸出は原則禁止とされています。

東北電力はセブン―イレブン約1800店舗に太陽光と風力由来の電力を供給します。オフサイトPPAでしろくま電力やユーラスと連携し、25年契約で年間約5900万kWhを届け、CO2削減を見込んでいます。

2026年は花粉の飛散が早まり、シーズンが長期化すると長友孝文医師らが予想しています。花粉による炎症が他の感染症につながる「花粉症ゾンビ」の懸念や、手洗い・うがい・鼻うがい、プロバイオティクスの役割に触れています。後編で治療法などを詳述する予定と伝えられています。