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政府が週内に日銀審議委員2人の後任候補を国会に提示すると報じられています。野口旭氏の任期は3月末で満了し、高田創委員の講演や27日の東京都CPI発表で物価伸びが1％台に鈍化する可能性が伝えられています。

電気事業連合会の会長に関西電力の森望社長が就任しました。業界は人工知能（AI）による需要増や政府の原発活用方針への対応が急務で、相次ぐ不祥事で信頼回復も課題になっています。

自民党安保調査会が防衛装備品の「5類型」撤廃を骨子案で了承しました。殺傷力のある武器は国家安全保障会議が審査し、輸出先は技術移転協定を結ぶ国に限定する方針としています。戦闘中の国への輸出は原則禁止とされています。

東北電力はセブン―イレブン約1800店舗に太陽光と風力由来の電力を供給します。オフサイトPPAでしろくま電力やユーラスと連携し、25年契約で年間約5900万kWhを届け、CO2削減を見込んでいます。

2026年は花粉の飛散が早まり、シーズンが長期化すると長友孝文医師らが予想しています。花粉による炎症が他の感染症につながる「花粉症ゾンビ」の懸念や、手洗い・うがい・鼻うがい、プロバイオティクスの役割に触れています。後編で治療法などを詳述する予定と伝えられています。

カシオが2月19日、AIペットロボット「Moflin」を東京慈恵会医科大学附属病院の小児病棟に提供しました。無菌病床での活用は初めてで、入院中の子どもたちの不安や緊張を和らげ、医療スタッフを補完する狙いです。

高市早苗首相は20日、就任後初の施政方針演説で、官民連携による投資促進や多年度予算などを通じて「物価上昇に負けない賃金上昇を実現する」と表明しました。飲食料品の消費税率を2年限定でゼロとする案や、財源の在り方を超党派の国民会議で検討する意向にも言及しています。

高市首相は18日夜の記者会見で、超党派の国民会議が食料品に限定した消費税減税と給付付き税額控除を同時並行で議論すると表明し、夏前の中間とりまとめと税制改正関連法案の提出を目指す考えを示しました。

高市首相は施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資の大幅促進や危機管理投資、先端分野への官民連携を強調しました。来年度予算・税制改正の早期成立や、来月の投資ロードマップ提示、夏の「日本成長戦略」取りまとめを目指すと述べています。