政治

自民党と日本維新の会が、次期衆院選で時限的に食料品の消費税率をゼロにする共通公約を盛り込む方向で調整していると報じられています。連立合意書では2年間を念頭に法制化の検討が明記され、中道改革連合も減税を掲げる方向です。投開票は2月8日が有力で、選挙期間は短くなる見通しです。

田崎史郎氏はテレビ番組で、高市早苗首相が通常国会冒頭に衆院を解散する意向を固めた件について、自民党の主要幹部に事前相談がなかったと説明しました。立憲民主党と公明党の新党結成の動きが自民党内の不安を強め、「解散は判断ミスではないか」との声が出ていると伝えています。

立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表は、結成を目指す新党「中道改革連合」について会見しました。多党化が進む政治状況の中で中道の塊を大きくし、今回の選挙を最初の一歩と位置づけると述べました。

日本維新の会の藤田文武共同代表は次期衆院選で、期間を2年に限定した食料品の消費税ゼロを公約に掲げる意向を示しました。立憲民主と公明の新党も同趣旨を盛り込む方針と伝えられています。

自民党の菅義偉元首相（77）は、次期衆院選に立候補せず政界を引退する意向を表明しました。歴代最長の約7年8カ月にわたって官房長官を務めた経歴があり、最近は体調への懸念から表舞台から遠ざかっていたと伝えられています。地元・横浜で支援者と面会し、年齢を理由に引き際を考えたと述べました。

立憲民主党と公明党は新党名を「中道改革連合」に決め、綱領発表を19日に延期しました。安全保障や原発など基本政策の違いで調整が続き、原口一博氏の合流拒否や永田町での不参加リストの流布が伝えられています。

来月8日を軸に想定される衆院選に向け、立憲民主党と公明党が新党結成も視野に連携の調整に入りました。両党代表は中道の結束を強調する一方、党内には懸念や様子見の声があり、党首会談は調整後に行う予定と伝えられています。

菅義偉元首相（77）は次期衆院選に立候補せず政界を引退する意向を表明しました。第2次安倍政権で約7年8カ月の官房長官を務め、近年は体調面への不安が指摘されていました。地元横浜で支援者に引退を伝え、喜寿を迎え後進に道を譲る考えを示したと伝えられます。

トランプ政権によるベネズエラ攻勢は、西半球での排他的な支配や資源確保を狙う動きと伝えられています。バイデン政権の元高官フアン・ゴンザレス氏は、暫定大統領ロドリゲス氏が有能としつつも、国内の支持や軍・治安幹部の抑えが課題で、権力維持は難しくなる可能性があると指摘しています。

愛知県の県立高校4校が2025年4月から全日制・昼間定時制・通信制を行き来できる「フレキシブルハイスクール」になりました。転校せずに課程を変えられる仕組みが特徴で、御津あおばの教諭は個性を生かす一方で課題もあると述べています。部活動や大会規定に絡む生徒の移動例や、神奈川・鹿児島・山形での導入も報じられています。

自民党和歌山県連は役員会で、次の衆院選に向け和歌山二区について党本部の意向に従い現職の無所属・世耕弘成氏を支持すると決めました。過去の保守分裂は一定の決着を見たとみられ、県連は党本部の意向を踏まえ対応するとしています。

立憲民主党と公明党が選挙協力を強化する方向で調整していると伝えられています。統一名簿の作成を軸に、場合によっては新党結成まで視野に入れており、15日の党首会談が注目されています。

立憲民主党と公明党の合流で新党名を「中道改革連合」と発表。蓮舫氏はSNSで「中道が聞き慣れない」との声を紹介し、枝野氏の理念「右でも左でもなく前へ」を原点に、夫婦別姓の選択や持続可能な社会保障、多様性の尊重が中道の意味だと説明しました。

米連邦最高裁は16日、審理中の事件について20日に判決を出すと発表しました。最高裁はトランプ関税の合憲性に関する事件を審理中ですが、20日の判決がどの事件に関するものかは明らかでないと伝えられています。通常は具体的な案件の判決日を事前に公表しません。

高市早苗首相とイタリアのジョルジャ・メローニ首相が16日に東京で会談しました。両氏は伝統的な価値観を重視する点で共通する一方、財政運営では違いが目立つと報じられています。会見では互いをファーストネームで呼び合い、メローニ氏が会談後にSNS投稿を行いました。

高市早苗首相とイタリアのジョルジャ・メローニ首相が16日に東京で会談しました。両氏は伝統的な価値観を重視する点で共通する一方、財政運営などでは違いが目立つと伝えられています。会談後は互いをファーストネームで呼び合い、メローニ氏がSNSに画像を投稿しました。

JNN調査で高市内閣の支持率が78.1％と高水準を示す一方で、自民党の政党支持は30％台にとどまると報じられています。立憲と公明の「中道新党」への目線は冷ややかで、国民民主の玉木氏が過半数割れを狙う姿勢に再び注目が集まっています。

大阪府貝塚市長選が18日に告示、25日に投開票されます。地域政党・大阪維新から除名された現職の酒井了氏に対し、維新公認の牛尾治朗氏や自民推薦の田中学氏ら無所属を含む3氏が立候補の見込みで、維新支持層の票の行方が注目されています。

年明けに首相の衆院解散検討を報じる記事が出た直後、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成すると発表しました。交渉では党幹部や創価学会との調整が行われたと伝えられています。

阪神大震災から31年となり、神戸・東遊園地で追悼が営まれました。災害関連死を含む6434人の犠牲や住宅・ライフライン被害の記憶が残り、少子高齢化や避難計画の整備不足が防災課題として続いていると伝えられています。

立憲民主党と公明党が衆院選に向けて新党結成を視野に調整していると伝えられています。野田代表の提案で、１５日にも両党の党首が会談し、比例での統一名簿方式など選挙協力を詰める見通しです。

立憲民主と公明の両党が16日、国会内で新党名を「中道改革連合」と発表しました。消費税減税や社会保険料の減免を含む５本柱の綱領原案を示し、衆院選（2月8日投開票の方向）に向けて候補擁立や公約作りを急いでいます。

トランプ大統領は15日にホワイトハウスでベネズエラ野党指導者マチャド氏からノーベル平和賞のメダルを贈られ、その心遣いを「素晴らしい」と評価しました。一方で、イラク戦争後の旧体制一掃が過激派台頭につながったとの指摘を踏まえ、暫定政権を率いるロドリゲス氏との関係維持を重視する姿勢を示しました。

米司法省がパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する捜査を始めたと議長が明らかにしました。召喚状はFRB本部の改修に関する上院での証言を巡るもので、議長は前例のない措置だと述べています。

ノーベル平和賞受賞のマチャド氏が12日、ローマ教皇と面会し、ベネズエラの民主化に向けて仲介を求めました。国内の政治犯1000人超の釈放を要請したと伝えられ、米報道は15日のホワイトハウス会談を伝えています。

ベネズエラ野党指導者マチャド氏がホワイトハウスでトランプ米大統領と非公開の対面会談を行い、ノーベル平和賞のメダルを譲渡したと伝えられています。平和賞当局は譲渡は認められないと警告し、トランプ氏はXで好意を示しました。

米ホワイトハウスのＮＥＣ委員長ハセット氏が、トランプ政権によるパウエルＦＲＢ議長への刑事捜査について「特に何も問題はない」と述べました。改修費の超過はアスベスト関連とし、ＦＲＢには透明性の向上を求めたと伝えられています。

阪神・淡路大震災から31年を迎え、久元喜造・神戸市長がラジオで記憶継承の重要性と防災DXの推進を訴えました。LINEを使った安否確認や危機管理の一元化、避難所備品の強化検討、今年11月設置予定の防災庁への期待にも触れています。

立憲民主党と公明党が新党名を「中道改革連合」に決めました。神奈川18区の宗野創衆院議員は綱領を吟味して週明けに合流の可否を判断すると述べ、県連内には公明の支持がすぐに移る実感がないとの声もあります。合流する議員は20日に離党届と入党届を提出する予定と伝えられています。

ロシア大統領府は16日、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相とそれぞれ電話協議したと発表しました。ロシアはイラン情勢の安定に向け、対話を促すため仲介の用意があると表明したと伝えられています。