政治

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、5本柱の基本政策を発表しました。目玉として恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げ、給付付き税額控除の早期導入や企業献金の受け手制限、選択的夫婦別姓の推進などを盛り込みました。エネルギーでは将来的な原発依存の回避を明記し、自衛権の行使は合憲としています。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、綱領で「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を掲げました。午後に基本政策を発表する予定で、食料品の消費税をゼロにしその財源を政府系ファンドでまかなう案などが明言されています。入党届はあす午前に締め切られ、合流する議員数が焦点です。

立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」の綱領を発表しました。経済・社会保障・包摂・外交・政治改革の5本柱を掲げ、原発は将来的な依存脱却を目指しつつ条件付きで再稼働を認める方針、安保は平和安全法制に基づく自衛権行使を合憲と位置付けることが示されています。結成の背景には連立解消後の両党の接近があると伝えられています。

新垣邦男衆院議員は19日、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」への参加を表明しました。2025年に社民党を離党して無所属となり、国会では立民の会派で活動していた経緯があります。沖縄の野党協力の枠組みや社民側の候補擁立で支持基盤の分裂が懸念されています。

東海地方は20日から気温が急低下し、21日から25日にかけて冬型の気圧配置が続く見込みです。名古屋など平野部でも大雪や積雪の恐れがあり、上空の強い寒気は25日まで居座ると伝えられています。

19日午前の東京外為市場で円は上昇し、12時時点で1ドル=157円85〜86銭となりました。グリーンランドを巡る欧米対立への懸念や日経平均の下落でリスク回避が強まり円買いが優勢となったと伝わっています。衆院選後の財政懸念が上値を抑えたとの見方もあります。

与野党が衆院選公約に消費減税を盛り込むとの観測で、食品関連株が広く買われました。一方、減税による財政悪化懸念から長期債中心に売りが強まり、30年国債利回りは上昇しています。

木原官房長官は消費税率引き下げを選択肢として排除しておらず、税収の安定性や社会保障財源としての在り方に留意しつつ議論する必要があると述べました。自民と維新の合意で飲食料品の扱いも盛り込まれていると伝えられています。

19日の東京為替で円は続伸し、一時1ドル=157円50銭近辺まで上昇しました。政府による円買い介入への警戒感が続き、解散・総選挙を控え介入をためらうのではないかとの思惑が広がっています。

立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を発表し、中道路線での結集を目指します。政策綱領原案は5本柱で経済、社会保障、包摂、外交・防衛、政治改革を掲げ、議員の合流や今後の勢力図に影響を与えると伝えられています。

イランのペゼシュキアン大統領は、米国の攻撃があれば手厳しく反撃するとX上で警告しました。物価高に端を発した抗議が反政府デモに拡大し、当局は死者数を数千人と発表、トランプ米大統領は介入を示唆しています。

与野党が2月8日投開票見込みの衆院選公約に消費税減税を盛り込む検討を進めています。自民党内では維新との合意を踏まえ、食料品の時限的消費税ゼロ案があると伝えられています。高市首相は19日に記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で解散に踏み切る見通しです。公示は1月27日、投開票は2月8日を軸としています。

高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散する決断をし、14日に与党幹部に伝達しました。正式表明は19日の会見の見通しで、報道では27日公示・2月8日投開票の方向と伝えられています。党内の不満や世論調査で支持率の小幅な低下も報じられています。

大阪府貝塚市長選が18日告示され、現職の酒井了氏ら無所属や維新の会の新人を含む4人が出馬しました。期日前投票は19〜24日、投開票は25日で、有権者数は6万7591人です。

フランスやスウェーデン、ドイツなど欧州各国が小規模な部隊をグリーンランドに派遣し、米国の行動を抑止してトランプ氏へ連帯を示す狙いがあると伝えられています。デンマーク側は島が売りに出されているわけではないと説明しています。

高市総理が来月投開票想定の衆院選で、食料品の消費税を時限的にゼロにする公約を自民・維新で共通化する案を検討しています。立憲と公明の新党「中道改革連合」も同様の主張を掲げており、北海道7区などで選挙戦が激しくなっています。

立憲民主党の原口一博衆院議員は18日、立民が公明党と結成した中道改革連合に合流せず、次期衆院選に立候補する意向を表明しました。無所属は選ばないと強調し、新党立ち上げを模索すると伝えられています。

立憲民主党の原口一博衆院議員が、公明党との新党結成に反対する意向を示しました。石垣島からXで生配信し、執行部の手続きや白紙委任の問題を指摘して委任状を公開しました。高市首相の早期解散の意向を背景に両党が協議していると報じられています。

立憲民主党佐賀県連の常任幹事会で、佐賀1区選出の原口一博氏は新党「中道改革連合」には加わらない意向を示しました。原口氏は昨年5月に届け出た政治団体「ゆうこく連合政治協会」から衆院選に立候補を目指すと表明し、11期目を目標に「立憲の魂は決して死なず」と述べています。

トランプ米大統領がグリーンランド取得を巡り、欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を示したと報じられています。欧州は一斉に反発し、対抗措置を検討していると伝えられ、米欧関係やウクライナ支援への影響が懸念されています。

中谷元防衛相は18日の番組で、首相が検討する食料品の消費税を時限的に0％にする案に対し慎重な考えを示しました。増加する社会保障費の財源問題を挙げ、現行の消費税率の維持を主張し、党内での十分な議論を求めると伝えられています。

第31回全国都道府県対抗男子駅伝は18日、広島で行われ、宮城が初優勝を果たしました。最終7区で山平怜生が福島の山口智規の追走を振り切り、宮城は2時間16分55秒で大会記録に並びました。福島は25秒差の2位、岡山が4位に入るなど熱戦になりました。

衆院選を前に与野党が給付や減税など分配政策に傾いています。自民の鈴木幹事長は食料品の消費税を2年間ゼロにする案を「議論している」と述べ、公明や国民民主も類似の減税や負担軽減策を掲げています。

任期満了に伴う名護市長選が18日告示され、伊波勝也氏、翁長久美子氏、現職の渡具知武豊氏の3人が立候補しました。辺野古移設の是非や物価高対策が主要な争点で、翁長氏は移設反対、渡具知氏は自民などの支援を受けています。投開票は25日です。

イランの最高指導者ハメネイ師は17日、反政府デモについてトランプ大統領が扇動したと批判し、国内外の犯罪者を見逃さないと警告しました。人権団体は治安部隊との衝突で少なくとも3428人が死亡したと報告しています。

デンマーク自治領グリーンランドで17日、ドナルド・トランプ氏の領有計画に反対する抗議デモが行われ、数千人が参加しました。イェンス・フレデリック・ニールセン首相も参加し、同日にはデンマーク本土でも連動したデモがあったと伝えられています。

菅義偉元総理が次の衆院選に立候補せず政界引退を表明し、立憲の野田代表と公明の斉藤代表が会見で受け止めを語りました。野田氏は重圧下での決断に敬意を示し、斉藤氏は驚きと残念の意を示した上で菅氏を「中道の政治家」と評価し、新党との関係に触れました。

自民党の遠藤利明衆院議員（76）は次期衆院選に立候補せず今期限りで国政を退くと表明しました。山形県議を2期、衆院議員を10期務め、後継には長男の県議・寛明氏（39）を指名し、近く出馬表明する見込みです。

立憲民主党と公明党は新党を結成することで合意し、党名は早ければ16日に公表予定としています。小選挙区では公明党出身の候補者を擁立せず、比例では統一名簿方式を採るとしています。関西の議員からは戸惑いや期待の声が出ています。

自民党の菅義偉元首相（77）が17日、地元の横浜市南区で引退の意向を表明しました。市議を経て1996年以降は衆院神奈川2区で活動し、支援者や商店街からねぎらいの声が寄せられています。