戦略17分野でサイバー対策の議論始まる
政府は20日、サイバーセキュリティ対策の専門家会議を開き、重点投資の「戦略17分野」で技術情報の海外流出を防ぐための議論を始めました。会議は夏ごろに方針をまとめる予定で、防御・抑止や人材育成などが議題です。
政府は20日、サイバーセキュリティ対策の専門家会議を開き、重点投資の「戦略17分野」で技術情報の海外流出を防ぐための議論を始めました。会議は夏ごろに方針をまとめる予定で、防御・抑止や人材育成などが議題です。
カシオが2月9日からAIペットロボット「Moflin」を東京慈恵会医科大学附属病院の小児病棟に提供しました。無菌病床での活用は初めてで、子どもや保護者への聞き取りを通じて効果を検証すると伝えられています。
電気事業連合会は20日、新会長に関西電力の森望社長を選任しました。前任は中部電の浜岡原発でのデータ不正対応に専念するため辞任しており、森氏は陳謝して信頼回復と電力の安定供給を重視すると表明しました。
上野厚生労働相は、iPS細胞由来の再生医療製品2製品について「早ければ3月上旬」に承認される見通しを示しました。対象は虚血性心筋症向けのリハートとパーキンソン病向けのアムシェプリで、条件・期限付きの承認が専門家会議で了承されています。承認後の保険適用手続きに3~5か月かかると説明されました。
日本高野連は理事会で、今夏の全国高校野球選手権はこれまでどおり9イニング制で行うと発表しました。検討会議は7回制導入を可及的速やかに望むとし、2028年を導入の目安とする最終報告を出しており、日本高野連は来夏をめどに区切りをつけて結論を出す考えを示しました。
ベネズエラ国会は19日、1999年以降の政治犯恩赦を認める法案を可決し、暫定大統領ロドリゲス氏が署名して法が成立しました。米国の要請を受けた措置と伝えられていますが、対象外とされる人物もあり、全員の釈放は不透明です。
24年公開の映画『ゼンブ・オブ・トーキョー』のバースデー記念上映最終回で、続編『ゼンブ・オブ・ワールド』の製作決定がサプライズ発表されました。熊切和嘉監督は国内を巡るロードムービーになると説明しています。
警察庁は2月20日、神奈川県警の不祥事を受け、ドライブレコーダー映像の確認要求に応じるよう各都道府県警に指示しました。映像保存や幹部による確認、映像を活用した報告書作成の検討、AI技術の研究検討などを盛り込んでいます。不適切取り締まりは2716件、還付見込みは3450万円超と伝えられています。
JR東日本は新たなネット予約サービス「JRE GO」を2026年秋に開始予定と発表しました。東北・秋田・山形・上越・北陸の各新幹線が対象で、スマホから最短1分、手続きは最短4ステップへ簡略化されます。先行試用は4月20日開始で、新幹線eチケットとクレジット決済が必須です。
東京証券取引所の1月の地域別売買動向で、欧州勢が日本株を1兆910億円買い越し、3カ月ぶりの買い越しとなりました。欧州の売買額は約130兆円で、海外投資家の売買代金に占める比率は73%と報告されています。年金基金など中長期の取引が反映されやすいと伝えられています。