政治

チームみらいの安野貴博党首は19日の会見で、高市首相が呼びかけた国民会議への参加に前向きな姿勢を示しました。ただし、食料品の消費税率を2年間ゼロにする案が参加条件となるなら参加は難しいと述べ、党としては消費税減税より社会保険料負担の軽減を優先する考えを示しています。

エプスタイン氏に関する関連文書が公開され、トランプ氏ら著名人の名前が含まれると伝えられています。19日にはアンドルー元王子の逮捕も報じられ、2005年の通報や08年の合意、19年の再逮捕と死亡までの経緯が注目されています。

黄川田仁志男女共同参画担当相は20日の記者会見で、旧姓の通称使用について法制化を含む制度・システム面の基盤整備を検討すると表明しました。関連法案の特別国会提出は検討段階で、与党の調整も含めて判断するとしています。

農林水産省の農林業センサスで、2025年に農家の平均年齢が1995年以降で初めて低下し、全国の約6割に当たる27都府県で若返りが確認されました。低下幅は三重県が最大で、伊賀市ではイチゴ生産を中心に40〜50代の就農者が増え、自治体が就農支援に取り組んでいます。

自民党が衆院で単独で3分の2超を確保し、維新と合わせ352議席に達したことで、9条改憲を中心に議論を加速させる姿勢です。衆院憲法審の会長ポストは特別国会で取り戻す見込みで、野党は数の力による押し切りを警戒しています。

2月8日の衆院選で自民党が単独で定数の3分の2を超える議席を獲得しました。朝日新聞の2月14、15日実施の世論調査では、高市早苗首相が賛否分かれる政策を進める際、「慎重に進めるほうがよい」が63％、「積極的に進めるほうがよい」が30％で、白紙委任とは受け止められていない傾向が示されました。

毎日新聞の衆院選当選者465人へのアンケートで、憲法改正に90％が賛成と回答しました。憲法9条については76％が自衛隊の明記を支持し、9条関連を含めると8割を超えています。衆院では自民が単独で3分の2を超える議席を得ています。

トランプ大統領はワシントンでの「平和評議会」初会合で、娘婿ジャレッド・クシュナー氏を和平特使に任命する意向を示しました。クシュナー氏は１期目に上級顧問としてアブラハム合意などに関わり、会合には45カ国超が出席してガザ復興に70億ドル超の拠出が約束された一方、パレスチナ側は不在と伝えられています。

CNNは米軍が早ければ今週末にもイランへの攻撃態勢を整えたと伝えています。トランプ大統領は平和評議会で交渉と平和を強調し、ガザ支援で米国などが資金を拠出すると表明しました。評議会の参加国や今後の公式日程は現時点では未定です。

田辺市は２０２６年度当初予算案（総額４７８億円、前年度比１・２％減）を発表しました。紀南文化会館の改修やお試し滞在施設、福祉窓口の整備などを盛り込み、外来の不快害虫対策としてヤンバルトサカヤスデなどの駆除薬剤購入費を半額補助する経費も計上しています。

大阪府は公営住宅の子育て世帯向け入居要件を緩和します。同居する子の年齢を小学校就学前から18歳以下に広げ、収入上限を法定の25万9千円まで引き上げます。特定公共賃貸住宅（特公賃）の規定整備も進め、可決されれば4月1日施行の見込みです。

衆院選で自民党が316議席の大勝となる一方、合流した中道改革連合の獲得議席は49にとどまり、実質は43だったと伝えられています。公明党の組織票の扱いや支持者の戸惑いが選挙姿勢の焦点になりました。

衆院選で自民党が圧勝し高市政権の基盤が強まったことで、日本株は急騰し円と債券にも買いが入っています。海外投資家の買いが目立ち、2025年秋以来の株高・円安・債券安の「高市トレード」は一旦終焉の可能性があります。

ミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領は、来週ジュネーブで開かれる米国仲介の和平協議が実質的になることを期待すると述べる一方、米側がウクライナに過度に譲歩を求めていると不満を示しました。ロシアの交渉団交代を遅延策と非難しています。

米山隆一氏は衆院選の結果を受け、党としてのSNS対策が不足していたと分析し、批判は野党の役割だと述べました。批判の伝え方を工夫する必要や、他党の選挙結果との関連にも触れられています。

チームみらいは衆院選での躍進を受け、党役員を一新して所属国会議員を１人から１２人に拡大しました。今国会で初めて衆院の代表質問に立ち、高市政権とは政策ごとに是々非々で臨む考えです。

読売新聞の１８〜１９日実施の緊急全国世論調査で、高市内閣に優先してほしい政策は「物価高対策」が８８％で最多。続いて「外交・安全保障」８０％、「年金など社会保障」７８％で、外交安保は昨年１０月調査から９ポイント上昇、憲法改正は４０％（＋１１ポイント）でした。

18日に開かれた特別国会で高市総理は第二次内閣を発足させ、自民316議席に維新36議席を合わせた352議席の

経団連の筒井義信会長は１９日、岡山市の記者会見で２０２６年予算案について「拙速な議論は好ましくない」と述べ、年度内成立にこだわらない考えを示しました。予算は週明けに審議入りの予定で、衆院選の影響で例年より遅れているとされています。

政治アナリストは高市総理が安全保障や憲法改正などの「理念型政策」を重視すると分析しています。高市氏は改正案を早期に発議し国民投票につなげたいと表明し、人事でも古屋氏を憲法審査会長に配置しました。維新との連立では定数削減や副首都が焦点となり、自民内に温度差があると伝えられています。

2月18日に発足した第2次高市内閣を巡り、自民党は衆院316議席の大勝で一強化しました。高市総理は記者会見で野党の協力を繰り返し求め、その狙いや政策停滞時の責任所在が注目されています。

高市早苗首相が第2次内閣の発足を受け、積極的な財政運営や安全保障の強化を進める方針を示しました。国家情報局の設立法案を特別国会で提出する意向を示し、皇室典範の改正にも意欲を示したと伝えられています。外交面では中国側との関係悪化が報じられています。

自民党麻生派は19日、衆院選後初の会合を開き、新人11人を含む18人が加入して所属国会議員が60人になったと発表しました。衆院解散前から約4割増で、麻生副総裁は「おごることなく」と述べました。

インドで開かれたAIインパクトサミットでモディ首相は「AIの民主化が不可欠だ」と述べ、世界人口の約7割を占めるとされるグローバルサウスの意向を反映する「第三の極」の形成を目指す考えを示しました。会議には仏やブラジルなど20カ国と国連事務総長が参加しています。

インドのタタ・グループは19日、米オープンAIと提携して国内に大規模なAI向けデータセンターを建設すると発表しました。顧客企業のAI開発・導入の計算基盤とし、自社のソフト開発にもオープンAIのサービスを活用するとしています。ニューデリーの「AIインパクトサミット」で会長が明らかにしました。

橋下徹氏が19日の番組で高市内閣の予算手続きや消費税減税に言及しました。与党内での合意や参議院の対応が課題としつつ、減税は大阪の民泊例を挙げて「まずはやってみることが大事」と述べました。

自民党は次期選挙対策委員長に西村康稔氏を充てる方針を固め、19日に正式決定される見込みです。西村氏は元経産相で現在は選対委員長代行、旧安倍派出身で派閥の裏金問題に関連して党員資格停止の処分を受けています。

特別国会が2月18日に召集され、新人議員が登院して決意を語りました。自民党が多数を占める中、高市早苗氏が首相に選出され第2次高市内閣が発足し、2026年度予算の成立や衆院選で掲げた消費税ゼロ案の取りまとめを急ぐ方針が示されています。

首都圏56施設の調査で、児童養護施設出身の高校卒業生の4年制大学進学率は約23％にとどまり、全体の約58％を下回りました。職員は学ぶ意欲や生活費、孤立への支援不足を指摘し、メンタルケアや伴走支援の必要性が高いと伝えられています。法改正で年齢上限が撤廃されましたが、現場では18歳退所が依然多いようです。

レビット米大統領報道官は17〜18日のウクライナ・ロシア・米国の高官協議で「有意義な進展があった」と述べ、合意実現に向け協力し協議を継続すると表明しました。米はウクライナ支援を続けていると説明しています。