政治

衆院選で自民が圧勝し、高市早苗首相が「責任ある積極財政」「安全保障の抜本強化」「情報機能強化」を優先課題に掲げました。ただし具体的な安保の中身は不明で、安保見直しが白紙委任となる可能性があると伝えられています。

第221特別国会で高市早苗氏が第105代首相に選出され、第2次高市内閣が発足しました。自民党は66人の新人議員向け研修を実施し、倫理や発言への注意を促しました。研修強化は派閥の減少を補う狙いとされ、裏金議員の要職起用後に派閥復活の可能性が指摘されています。

高市首相が「食料品の消費税ゼロ」を掲げる一方で、国民会議での検討加速を表明しました。国民会議は元々社会保障で設置予定で、過去の例では報告書作成に数か月かかっており、実施は早くても次年度以降の可能性が指摘されています。

高市総理が第2次「高市内閣2.0」の発足を発表し、総選挙で自民党が歴代最多の議席を得た国民の信任に応えると述べました。閣僚は全員再任され、権力の一任との指摘は否定されました。

自民党が掲げた旧皇族の養子案などを含む皇室典範改正が、2月18日からの通常国会で議論される見通しです。皇族数減少を背景に、愛子さまが結婚せず皇室に残る選択肢を取らざるを得ないとする報道や、憲法違反の指摘が出ていると伝えられています。

立憲民主党の辻元清美参院議員が18日、Xで特別国会について投稿しました。高市早苗首相は衆院で多数を得て選出された一方、参院では1回目の投票で過半数を取れず、決戦投票でかろうじて過半数になったと指摘しています。立憲主義や少数者の尊厳を守る重要性にも言及しました。

熊本県玉名市は2026年度一般会計当初予算案（総額381億5800万円、前年度比2.8％増）を発表し過去最大となりました。小中学校の給食無償化に2億9832万円を盛り込み、財源には重点支援地方交付金を活用するとしています。25日開会の市議会定例会に提案される予定です。

県は２０２６年度当初予算案を発表し、一般会計は５０７０億９７００万円で前年度比７％増となりました。人口減少対策や南海トラフ地震対策、教育や健康長寿の充実に重点配分し、来月の県議会で審議される見通しです。

府が発表した２０２６年度一般会計当初予算案は総額３兆９２１６億円で、万博のレガシーを活用した成長産業や都市魅力向上に重きを置き、物価高対策や中小支援にも配慮しています。予算案は２４日に府議会に提出される見込みです。

高市早苗総理は新内閣「高市内閣2.0」発足の記者会見で、与党多数の信任に応える決意を示しました。令和8年度予算や年度内成立が必要な法案については与党と協議の上、政策実現に前向きな野党にも協力を求め、教育の無償化や安全保障強化などについて様々な声に謙虚に耳を傾けると述べました。

米国を交えたロシアとウクライナの3国協議がスイス・ジュネーブで18日に終了しました。焦点のウクライナ東部の領土問題をめぐり議論したものの、協議継続で合意した一方で両国の溝は埋まらず、今後の見通しは不透明と伝えられています。

高市早苗首相は18日の初閣議で第2次内閣の基本方針を決め、「日本列島を強く豊かにする」と表明しました。経済や地方活性化、外交・防衛・情報力の強化を柱に、責任ある積極財政や物価対策の検討も盛り込みました。

高市氏が第105代総理に選出され、第2次高市内閣が発足しました。衆議院では465人中106人が初当選で初登院、そのうち自民党の新人が66人を占めます。参院は決選投票の末に高市氏が選出され、連立と共同で政権運営を進める見通しです。

高市内閣は消費税減税と給付付き税額控除の制度設計を関係閣僚に指示し、超党派の国民会議で検討を加速させます。関連法案は秋の臨時国会提出を念頭に進める意向と伝えられていますが、財源や審議日程など課題が残っています。

特別国会が召集され、北海道選出の新人5人が初登院して本格的に活動を始めました。自民党は道内20議席のうち15議席を獲得し、和田義明氏らの国政復帰や高市氏の首相指名も報じられました。

第2次高市内閣が発足し、高市総理はまもなく記者会見を行う予定です。特別国会で第105代内閣総理大臣に選出され、閣僚は全員再任されました。会見では責任ある積極財政や安全保障、インテリジェンス強化など今後の方針を説明すると伝えられています。

高市早苗首相は18日、首相官邸で記者会見し第2次内閣の発足を報告しました。3月の日米首脳会談で経済安全保障や海洋鉱物の協議を進める意向を示し、食料品の消費税減税と給付付き税額控除の同時議論を夏前に中間とりまとめして法案提出を目指す考えを示しました。衆院選結果については「白紙委任状を得たつもりは全くない」と述べています。

映画レビューはカメジローを振り返り、投稿者が支持していたことや沖縄の課題が解消されていない点を指摘しています。1872年の琉球処分や1972年の沖縄返還への言及と、沖縄人民党を共産主義と断じない主張が含まれます。

18日の東京市場で円は3営業日ぶりに反落し、17時は1ドル=153円65〜66銭でした。衆院選後の円買い一巡や利益確定の円売り、日経平均の反発が円売りを促し、トランプ氏の対日投融資発表や1月貿易統計の赤字幅縮小も影響しました。

18日に召集された特別国会で議長と副議長が選出され、新しい会派構成が固まりました。衆院で11議席のチームみらいが初めて代表質問に臨み、衆参合計では国民民主党が野党第1党となり、党首討論でより多くの時間を得る可能性があると伝えられています。

カーニー首相は初の防衛産業戦略を発表し、装備調達の国内比率を7割に高める方針を示しました。今後10年で国内調達に1800億カナダドル、投資に2900億カナダドルを充て、雇用創出や行政の簡素化を図る計画です。対米関係の在り方の見直しも浮き彫りになっています。

日本を含む85カ国とEUなどが、イスラエル政府のヨルダン川西岸での支配強化措置に「いかなる形による併合にも強く反対する」とする共同声明を発表しました。声明はこれらの決定を国際法違反と指摘しています。

第221特別国会で高市早苗氏が第105代内閣総理大臣に選出されました。衆院は464票中354票を獲得して約8割の支持を得て、参院の決選投票でも上回りました。18日中に第2次高市内閣が発足し、閣僚は全員再任されます。

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は18日、マニラで記者会見を開き2028年の大統領選に立候補すると表明しました。現職マルコス氏を批判し、ドゥテルテ前大統領の長女であるサラ氏には弾劾申し立ても出されていますと報じられています。

米国の公民権運動で指導的役割を果たしたジェシー・ジャクソン師が17日、84歳で亡くなりました。1960年代から活動し、マーティン・ルーサー・キング牧師に近く関わった経歴があり、2017年にパーキンソン病を公表していました。

アメリカの公民権運動の指導者、ジェシー・ジャクソン師が17日に84歳で亡くなりました。マーチン・ルーサー・キング氏と共に差別撤廃を訴え、84年と88年に大統領選の指名争いに出馬したほか、2000年に大統領自由勲章を受章しています。2017年にパーキンソン病を公表して療養していました。

東部マサチューセッツ州の移民裁判所が、コロンビア大学でのパレスチナ支持抗議に参加し昨年拘束されたパレスチナ人学生モフセン・マハダウィ氏の国外追放を認めない決定を出しました。裁判所は国土安全保障省が追放の立証を十分に行っていないと指摘しています。

高市早苗首相は党役員会で、2026年度予算案や税制改正法案の早期成立を目指す方針を強調しました。18日に召集される特別国会で、年度末までに成立が必要な法案について野党にも協力を呼び掛けると述べています。

元テレビ朝日アナの川松真一朗氏（45）が18日、初めて国会に登院しました。東京23区（町田市）で初当選し、正門前で丸川珠代氏と遭遇してあいさつしたほか、同日に議員バッジを受け取り責任を語りました。選挙期間中の活動や多様な経歴も報じられています。

特別国会が召集された18日、衆院選で当選した与野党の新人議員が初めて登院しました。自民党の大勝で「高市一強」の状況となる中、介護や子育てなど各分野から若手らが抱負を語りました。