政治

元テレビ朝日アナの川松真一朗氏（45）が18日、初めて国会に登院しました。東京23区（町田市）で初当選し、正門前で丸川珠代氏と遭遇してあいさつしたほか、同日に議員バッジを受け取り責任を語りました。選挙期間中の活動や多様な経歴も報じられています。

特別国会が召集された18日、衆院選で当選した与野党の新人議員が初めて登院しました。自民党の大勝で「高市一強」の状況となる中、介護や子育てなど各分野から若手らが抱負を語りました。

特別国会に初登院した山本譲司氏（れいわ、新たに唯一の当選）は、獄中経験を踏まえ福祉を訴え、議事堂を「鬼ケ島」に例えて「鬼退治」と意気込みを語ったと伝えられています。

衆院選後初の国会が18日に召集され、新人議員が初登院しました。自民や野党からは謙虚さや是々非々で臨む姿勢など決意が示され、若手や妊娠中の議員の登院も報じられています。

一部イスラム圏が18日、ラマダンに入った。パレスチナ自治区ガザでは2025年の停戦後初のラマダンで局地的攻撃が続き、住民は復興や平和を願っている。スーダンでも内戦による人道危機が続いていると伝えられています。

2026年2月の総選挙で自民党が単独で3分の2超の議席を確保したことについて、東大名誉教授・御厨貴氏が結党以来の経緯と歴史的意味を語り、戦後の勢力構造との関係や今後の議論について述べています。

ニューヨーク外為市場でドルが主要通貨に対してやや上昇しました。米イランの核協議を巡る地政学的懸念でリスク回避の動きが出ており、ＦＯＭＣ議事要旨公表前のポジション調整も影響しました。円は終盤にかけて153円台前半でやや持ち直しました。

2月8日の衆院選で、解散前まで衆院予算委員長を務めた枝野幸男氏が落選しました。解散前に高市早苗首相が「予算委員長を替えられないの？」と周囲に漏らしていたと伝えられています。解散急行の背景には与党内の組み合わせと予算成立の時期調整があったと報じられています。

仏RFIは2月8日の衆院選で自民党が316議席を獲得した大勝が、高市政権に政策実行の余地を与え、日中対話の姿勢を左右する新たな契機になると報じています。中国側が対応を変える可能性も指摘されています。

関西電力は2023年に組織風土改革室を設置し、管理職研修や表彰、エンゲージメント調査などを進めています。2月2日の全社イベントで取り組みを共有した一方、具体的な実務に関する疑問も残っていると伝えられています。

読売新聞の出口調査で、若年層が自民候補への支持を強め、中道改革連合への忌避感が顕著になったと示されています。栃木２区などで若年層の離反が鮮明になり、高市内閣の支持は県内で72％に達しました。

高市首相は17日の自民党役員会で、新年度予算案を今年度末までに成立させるよう呼びかけました。特別国会は18日に召集され、森元法相が衆院議長に選出される見通しで、来週以降に与野党の論戦が始まると伝えられています。

衆院選で自民党が316議席の大勝を受け、特別国会で高市早苗氏が首相に指名される見通しです。政権はPBから債務残高/GDP比への財政健全化指標の変更で「責任ある積極財政」を掲げますが、金利高と円安を招いている点や、ドーマー条件の持続性が課題とみずほ証券の小林氏は指摘しています。

高市首相の２０日の施政方針演説の原案が判明しました。食料品に限る２年間の消費税減税は夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ方針です。成長戦略では３月に官民投資の工程表を提示するとしています。

熊谷知事は県議会で、宿泊税の制度案を見直し、修学旅行や臨海学校などの教育旅行を課税対象から除外すると表明しました。市町村交付金は既存事業にも使えるよう使途を広げ、還元割合を4分の1から3分の1に引き上げる方針です。関連条例案は2026年度中の提出を目指し、県税収は約3億円の減少見込みです。

日本国債市場が落ち着きを取り戻し、長い年限を中心とした金利上昇は一服しています。衆院選での自民党圧勝を受け海外勢の売り持ち高がいったん解消したと伝えられ、関心は財政から日銀の利上げ見通しへ移りつつあります。

18日召集の特別国会で高市総理が再び指名される見通しの中、自民党は66人の新人「高市チルドレン」を対象に1時間半の研修会を実施しました。高市氏は予算案の年度内成立を目指す意向を示し、審議時間短縮の可能性が議論になっています。

ニュース解説の石田健氏は、自民党が主要ポストを確保する見通しについて、与党で役職がそろうと意思決定の速度が上がり議論のコストが下がる可能性があると指摘しました。ほか党の提案を取り込む力を評価し、党に関係なく広い視野で異なる意見を見続けてほしいと述べています。

高市総理は自民党役員会で、新年度予算案について「国民の安心と強い経済を構築する観点」から野党にも協力を呼びかけ、1日も早い成立を目指す意向を示しました。18日に召集される特別国会を前に、鈴木幹事長は丁寧な議論と早期成立の両立を訴えています。

バングラデシュ民族主義党（BNP）のタリク・ラーマン党首が17日、ダッカで首相就任の宣誓を行いました。2024年にハシナ政権がZ世代主導のデモで崩壊し、与党アワミ連盟は総選挙に参加できなかったと伝えられています。今後は国民和解が主要な課題です。

中道改革連合は17日の各派協議会で次期衆院副議長候補に石井啓一氏を推薦し了承されました。18日召集の特別国会で選出される見通しで、同党は当初の泉健太氏支持から方針を転換しました。

自民党は特別国会（18日召集）を前に、熊本3区選出の坂本哲志前国対委員長を衆議院予算委員長に起用する方針を固めました。坂本氏は「丁寧な議論」を心がける意向を示しており、来年度予算案の審議と成立時期が焦点になっています。

日本維新の会は高市政権への支持で連立入りし、大阪都構想と副首都構想を軸に政策実現を目指しています。党勢低下と内部の反発を抱え、来たる衆院選が分岐点になる可能性があります。

衆院選で自民が316議席を獲得する一方、中道は公示前の172議席から49議席に後退しました。16日、栃木の落選候補・福田昭夫氏（77）らが中道離党の意向を示し、福田氏は合流手続きや比例配分を理由に挙げ、ネット上で批判が出ています。

衆院選で高市早苗を中心とする自民党が単独で316議席を獲得する大勝を収めました。比例得票率は36.72％で小泉ブームには及ばず、小選挙区の偏りや立憲支持層の中道への移行が十分進まなかった点が影響したと伝えられています。

自民党は衆院・参院選の敗北を受け、総裁が高市早苗氏に交代し連立相手も公明党から日本維新の会へ替わりました。谷垣禎一氏のインタビューでは、政党の立て直しや連立協力、政策の実行力が課題だと指摘されています。

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が17日に国会で幹部会合を開き、再起動を確認しました。城内実経財相や黄川田仁志地方創生相らが出席し、2月末の総会や6月の骨太方針に向けた党内議論の主導をめざす方針です。

英政府は16日、カリフォルニア州と洋上風力など再生可能エネルギー分野で連携強化の覚書に署名しました。ロンドンでミリバンド英相とニューサム州知事が調印し、トランプ米大統領は同協力を「不適切だ」と非難したと伝えられています。

音喜多駿氏は、中道改革連合が泉健太氏を次期衆院副議長に推すとの報道を受け、泉氏の困惑投稿を引用して疑問を示しました。副議長は慣例的に重鎮が就くと指摘し、報道後には石井啓一氏を推すとの別報も出ています。

ルビオ米国務長官はハンガリー訪問で、4月の総選挙を前にオルバン首相の再選が米国の国益上「必須だ」と述べました。オルバン氏の対移民姿勢や対露的立場、米側からの投資増加にも触れています。