テクノロジー

台湾の半導体受託生産大手TSMCが熊本県菊陽町の工場で回路線幅3ナノメートル級の半導体製造を検討しており、国内での生産は初めてとなる可能性があります。人材確保や地下水保全などの課題も指摘されています。

イーロン・マスク氏がスペースXとxAIの合併を表明し、太陽光発電型のAI衛星で宇宙にデータセンターを置く構想を示しました。冷却や発電の利点を挙げ、2〜3年以内の実現を主張しています。記事は中国も宇宙データセンターを強力に推進していると伝えています。

Discordは新たな年齢認証を全世界で導入し、認証前の全利用者をデフォルトで未成年扱いにすると発表しました。アクセス制限やコンテンツのぼかし、相手不明の申請への警告などが適用され、成人証明はセルフィー動画（端末内処理）か身分証で行います。

米大手ITの2025年10〜12月期決算でクラウド収入が2ケタ増となりました。アルファベットやマイクロソフトらはAI向け投資を拡大する一方、株式市場は慎重で供給網や会計面の懸念も指摘され、透明性の向上が求められています。

Databricksは年間売上高換算54億ドル、直近四半期は前年同期比65%の成長で、AI製品は14億ドル超を占めています。約70億ドルの資金確保を受け、サーバーレスPostgresのLakebaseや会話型AI「Genie」開発を加速すると発表し、当面はIPO準備の予定はないとしています。

エディオンはプライベートブランド「e angle」で口腔洗浄器『ANG-OI30-A-WH』を2月13日に12,800円で発売します。1μm未満のウルトラファインバブルと水圧で歯間や歯周ポケットの汚れを洗い流すとしています。防水・コードレス設計で複数ノズルを同梱します。

ハロー！プロジェクトは2026年2月13日から全楽曲のサブスクリプション配信を世界同時で解禁すると発表しました。現役グループの最新曲を含む1378曲が一挙に配信され、過去の解禁分と合わせて計3219曲がストリーミングで聴取可能になる見込みです。特設サイトは2月9日18時にプレオープンします。

NTTドコモは衛星とスマートフォンが直接通信できるサービスを2026年度初頭に提供開始すると発表しました。専用機器は不要で、LTE対応のスマートフォンでテキスト送受信や対応アプリのデータ通信が可能になるとしています。

アルファベットは米高格付け債市場で７本立てのシニア無担保債２００億ドルを発行しました。英紙FTは同社が初の英ポンド建て債や異例の１００年債の発行を検討していると報じています。AI関連企業の投資拡大で社債発行が増えているとの指摘があります。

台湾の鴻海が自社工場で人型ロボット導入を検討しています。まずは箱の移動など物流の単純作業を想定し、工場外では川崎重工と看護師補助ロボットを共同開発中と伝えられています。研究面ではフィジカルAIの学習に工場データを活用する計画です。

CES 2026（ラスベガス）ではAI搭載の家電やフィジカルAIロボットの出展が増え、韓国から約1000社が参加して実用性を強調しました。Atlasの量産モデルが初公開され注目を集め、韓国勢は3年連続で最多受賞となっています。

ユニバーサルロボット（UR）は世界で約26％のシェアを持ち、中国を除くと約50％を占める最大手です。ハサウト氏はハード重点から離れ、次世代ソフト「PolyScope X」や周辺機器のエコシステム「UR+」を強化し、知能化プラットフォームへの転換を目指すと述べています。人型ロボットについては産業用途での信頼性を満たしていないとし、導入には慎重な姿勢だと伝えられています。

2025年に「フィジカルAI」が産業用ロボット分野で注目を集めました。AIが頭脳、ロボットなどの身体が現実世界を認識して行動する技術で、投資テーマ化や大手の協業が進んでいます。安川電機の小川昌寛社長は日本に社会実装の強みがあると述べています。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは公式ブログで『DualSense ワイヤレスコントローラー ミッドナイト ブラック + USBケーブル for PC』を3月5日に発売すると発表しました。想定価格は11,480円で予約受付中。USBケーブル同梱でPC接続に配慮し、Bluetooth接続やPlayStation Accessoriesでの更新も可能です。

NTTドコモは2026年度初頭に、衛星と既存の4G対応スマートフォンが基地局を介さず直接通信する新サービスを始めると発表しました。テキスト送受信や対応アプリを使ったデータ通信が可能で、個人と法人の両方を対象とします。提供料金や対応エリアなどの詳細は今後の発表待ちです。

NTTドコモは2026年度初頭から衛星とスマートフォンが直接通信できるサービスを提供すると発表しました。山間部や離島、災害時にLTE対応端末でテキスト送受信や対応アプリのデータ通信が可能で、法人向けはNTTドコモビジネスが扱うと伝えられています。詳細は後日発表予定です。

2026年1月23日～2月5日にかけ、AnthropicとOpenAIがそれぞれフラッグシップモデル（Claude Opus 4.6、GPT-5.3-Codex）を同日に公開しました。期間中にはOpenAIの研究用ワークスペースPrismやMistralの端末向けエージェントなども発表されています。

リコー会長の山下良則氏は、仕事を「創造的業務」「判断業務」「定型作業」に因数分解し、定型作業はAIに任せることで人間は価値ある業務に集中できると述べています。社内の月報廃止の経験や、現場データで暗黙知を形式知化する取り組みも紹介しています。

衆院選の結果を受けた「高市トレード」で、資本フローの変化とドル高が短期的に米株とビットコインに調整圧力を与えやすいと指摘されています。一方、税制やステーブルコインを巡る制度整備が中長期で追い風になる可能性があると分析されています。

グーグルは今年の設備投資を昨年の約2倍となる1850億ドルに設定し、AIモデル「ジェミニ3」と関連サービスの普及で存在感を高めていますと伝えられています。親会社アルファベットの株価は決算後に時間外で下落しました。

米国のEV向け電池メーカーが既存設備を活用して定置型エネルギー貯蔵（BESS）向け生産へとシフトしています。トランプ政権の税制改正でEV購入向け税額控除が前倒しで廃止され、ESS関連の控除は維持されたためと伝えられています。EV向けはNMC、ESS向けはLFPが主流とされています。

CBインサイツの分析によると、2025年12月のメガラウンドは合計129億ドルに達し、投資家の関心がAI導入の制約に対応する技術へ移っています。注目分野はID／データのセキュリティー、電力効率を重視した半導体設計、法人向けのマルチモーダルモデルです。

気象庁は、強い寒気の影響で近畿地方が8日夜から9日明け方にかけて大雪となる見込みと伝えています。特に8日夜のはじめ頃に短時間で降雪が強まる可能性があるとしています。

スーパーコンピュータ「富岳」とモーションキャプチャを組み合わせ、札幌で74選手・556回の初期飛行を解析しました。データ駆動で7つの飛行スタイルに分類し、国際トップ選手の主なスタイルは4つに集約できると報告されています。富岳で空力特性（揚力・抗力・揚抗比）も評価しています。

石井力重氏が新刊『AIを使って考えるための全技術』で、AIの効果は人間の問いかけ次第だと指摘しています。書籍は680ページで、AIに主題から距離のある概念を7つ提示させる技法「異質の取り入れ」を紹介し、難問や公共サービスの発想転換に使えると伝えられています。

カシオ計算機が腕時計のデザイン工程に生成AIを導入しています。デザイナー案をAIで解析・シミュレーションすることで形状検討を行い、2025年11月発売のGショックでは内部構造から外観まで一部でAIを用いたモデルが好評で新規ユーザー獲得につながっていると伝えられています。

ホンダが昨年開始した急速充電サービス「ホンダチャージ」は、他社車も利用可能でスマホで決済・予約できます。最長60分の充電が特徴で、国内の主要サービス（イーモビリティパワー、ENEOS、PCA）との料金や認証方法も比較されています。

ガートナーは2026年に注目されるセキュリティのトレンドを6点提示しました。エージェント型AIの管理、規制環境の不安定化へのレジリエンス強化、量子対応の準備などが含まれ、日本企業にも当てはまる可能性があると指摘しています。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、AWSのデータセンター内に設置したOCI環境でOracle AI Databaseを利用できる「Oracle Database@AWS」の販売を開始しました。AWS Marketplace経由で提供し、既存の構成を大きく変えずに移行できる移行ツールを標準で用意するとしています。

10年に1度の寒波で日本海側を中心に大雪が続き、東京で1月24日に初雪が観測されました。関東は3月ごろまで南岸低気圧による大雪に警戒が必要と伝えられています。2018年の大雪では電力需給が厳しくなった例もあります。