テクノロジー

佐賀県と嬉野市は14日、外国人向けの体験型防災セミナーを同市中央体育館で開き、日本語学校の留学生36人が参加しました。やさしい日本語の講座や消火器訓練、避難所用具の組み立て、ビリヤニの試食などが行われ、県内の外国人は1月1日時点で過去最多の1万2631人と伝えられています。

福島の絶景・猪苗代スキー場は、登録無料のファンクラブ「いなスキクラブ」会員を対象に平日リフト券を無料、土日祝は半額とするサービスで集客を図っています。シャトルバスやワックストンネル、滑走動画の自動撮影など無料設備もあり、利用者数は増加傾向で今季の目標は延べ35万人と伝えられています。

日産が2025年に投入した3代目「日産リーフ」について、開発陣は充電インフラ・航続距離・充電時間の不安を解消したと説明しています。車載ナビで到達可否や急速充電器の出力・満空情報を示し、B5/B7それぞれの充電時間や自宅充電時の航続距離も示されています。

中国は2026年を人型ロボの「商業化元年」と位置付け、販売店やレンタル事業が相次いで立ち上がっています。官民でフィジカルAIの産業化を急ぎ、25年時点で140社超のメーカーと330以上の人型ロボが報告されています。

海洋研究開発機構の探査船ちきゅうが南鳥島沖でレアアースを含む深海泥の試掘に成功し、14日に清水港へ帰港しました。回収泥は種類や量を分析し、来年2月の本格試掘に向けた基礎資料に活用されます。

原子力規制委の山中委員長は、浜岡原発の基準地震動データ改ざんについて「不正を見抜けなかった」と反省を示し、審査ルールの見直しを早急に検討すると伝えました。会合では川内原発の延長運転や乾式貯蔵施設の審査を求める地元の声も出ました。

山形県は13日、スマートフォン向け防災アプリ「やまもり」の運用を始めました。注意喚起や防災関連イベントの案内、避難所での二次元コード受付や物資ニーズ把握のアンケート機能などを備え、県内32市町村と共同で運用します。全機能はマイナンバーカードの読み取りが必要です。

気象庁が2025年12月9日に初めて発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」から約2か月。M7.5の地震と津波観測を受け、国は7道県182市町村に約1週間の注意を呼びかけましたが、調査では防災行動に結びつかなかった点など課題が確認されています。

韓国のスタートアップALTが、テンキー搭載の「MIVEケースマ」を2月19日に日本で発売します。家電量販店を中心にオープンマーケットで展開し、イオンモバイルやJ:COM MOBILEといったMVNOでも取り扱いが決まっています。シニアやキッズ向けのニッチ市場を重視する戦略で、日本や米国への展開を見据えています。

Elasticsearchを提供するエラスティックは2月13日、非構造化データの活用を目指す新機能「エージェントビルダー」と「ワークフローズ」を発表しました。両機能はコンテキストエンジニアリングを支え、データの検索・変換・アクション実行を統合することを狙いとしています。

AMATは2026年度第1四半期で売上高が前年同期比2％減の70億1000万ドル、GAAP純利益が71％増の20億2600万ドルとなりました。第2四半期は76.20±5億ドルを見込み、中国向け規制の影響から持ち直しつつあると伝えられています。

富士フイルムビジネスイノベーションが掲げる「AIの民主化」を軸に、取締役CTO鍋田敏之氏が新世代AIの技術体系と戦略を説明。非構造化データの構造化を起点に、五つのAIカテゴリで企業現場への実装を進める計画です。

記事は、文字を脳内で「音」に変換して理解する仕組みと、重要箇所に注意を向ける「飛ばし読み（スキミング）」を説明します。速聴トレーニングや著書の刊行に触れつつ、日常例を挙げて読書効率の向上を論じています。

AIブームが続く中、巨大データセンターの電力や水需要への懸念が出ています。MIT発のLiquid AIはGPU・CPU・NPU上で動く「リキッド基盤モデル」を掲げ、スマートフォンや車などデバイス側で生成AIを動かす技術を目指しているとしています。

テレビ朝日ホールディングスは新経営計画で「AIクリエイティブスタジオ」を新設し、生成AIを使ったアニメやドラマ、CM制作を進める。新番組『AI大作戦』や社内横断のAIチームで会員拡大や業務時間削減も目指す。

第1回はコンテキストエンジニアリングの基礎を解説します。プロンプトエンジニアリングとの違いや具体例を示し、システムプロンプトやツール、メッセージ履歴といった要素が複数ステップのAIエージェントで重要になる点を説明します。

上海・浦東美術館でスマホのビデオ通話を展示に向けると、字節跳動のAIツール「豆包」が解説を行います。ルーブル所蔵展やピカソ展の公式ガイドを務め、撮影角度や画質、会話の文脈理解といった技術課題が指摘されています。

レノボの2025年10〜12月期は純利益が前年同期比21%減の5.46億ドルとなりました。パソコンは好調で売上高は18%増の222億ドルに達した一方、サーバー事業の再編で2.85億ドルの減損を計上し、一過性費用が利益を押し下げました。

セブン-イレブン・ジャパンは栃木県産材を使った木造店舗「宇都宮新町1丁目店」を宇都宮市に開設しました。初の実証店舗で、鉄骨工法と比べCO2を約20%削減できると見込み、林野庁との協定や栃木県の支援事業を活用したとしています。

PayPayとVisaは戦略的パートナーシップの締結に向けた検討を開始しました。訪日客向けにVisaアプリでPayPay加盟店のQRコード決済を可能にする仕組みを導入し、国内ではカード・残高・バーチャルカードの統合を年内に目指す計画を示しています。米国では新会社設立を検討し、NFCとQR両対応の「デュアルモード」で展開する方針です。

イーロン・マスク氏がスペースXとxAIの統合構想を発表し、新会社は1兆2500億ドルと評価されました。衛星をデータセンター化してAI開発を進める狙いで、株式公開の関心も高まる可能性が伝えられています。テスラの事業再編構想にも触れられています。

都心での折り返し運転を減らす直通や相互乗り入れが増え、遠方行き先の表示が目立つようになりました。相鉄と東急の新横浜線開業で湘南台〜川越市の約80km・約2時間20分の直通旅の事例などを紹介します。

グーグルの台湾ハードウェア拠点を取材し、Pixel 10やFold型の設計、品質試験の実態を報告します。iPhoneと連携するQuick Shareの開発や、Geminiを軸にしたオンデバイスとクラウドのAI戦略にも触れています。

生成AIが中高生の学習で日常化する中、入試の出題傾向の変化やGIGAスクールによる端末普及を背景に、対話型の解法提示や復習テスト作成など五つの具体的な活用法を紹介します。基礎力の確認や依存の防止が注意点と伝えられています。

アウディは2026年1月20日にベルリンで初のF1チーム「Audi Revolut F1 Team」を発表し、新車R26のカラーリングを公開しました。F1は初挑戦で、パワーユニットとシャシーを自社開発するフルワークス体制を取る点が特徴です。参入は近年のF1人気上昇を受けたマーケティング判断とも伝えられています。

時間ではなく睡眠の質が原因となる不調に着目し、光目覚ましや脳波ヘッドバンド、スマートリング、マット型計測などのガジェットで状態を見える化する手法を紹介します。データで眠りの浅さや覚醒、心拍や呼吸の変化を確認でき、生活習慣との関連に気づきやすくなると伝えられています。

評論家の真鍋厚氏は、ChatGPTやGeminiなど対話型生成AIが相談相手やメンタル支援として急速に浸透している一方で、利用や品質の差が能力や機会の格差を拡大し「超格差社会」につながる可能性を指摘しています。

サムスンは2月25日に米サンフランシスコで「Galaxy Unpacked February 2026」を開催すると発表しました。次世代AIを搭載した新型「Galaxy S」（「Galaxy S26」と見られる）を披露すると伝えられ、新プライバシー技術の搭載も想定されています。日本では26日午前3時から配信予定です。

台湾の半導体受託生産大手TSMCが熊本県菊陽町の工場で回路線幅3ナノメートル級の半導体製造を検討しており、国内での生産は初めてとなる可能性があります。人材確保や地下水保全などの課題も指摘されています。

イーロン・マスク氏がスペースXとxAIの合併を表明し、太陽光発電型のAI衛星で宇宙にデータセンターを置く構想を示しました。冷却や発電の利点を挙げ、2〜3年以内の実現を主張しています。記事は中国も宇宙データセンターを強力に推進していると伝えています。