テクノロジー

スウェーデンの通信機器大手エリクソンが横浜みなとみらいの複合ビルに新たな研究開発拠点を設け、4月に活動を開始し2027年1〜6月に正式開設する予定です。5G・6GやオープンRANを研究し、最大300人の研究開発職の雇用創出を見込んでいると伝えられています。

NEXTは2月18日、月額不要のデータチャージ式ブランド「Free-Style Wi-Fi」で車載スマホホルダー一体型のTC10と1万mAh内蔵のP1を発売しました。両機は物理SIM不要のクラウドSIMで国内主要回線と海外約140カ国に対応し、価格やチャージ料金が示されています。

AOKIホールディングスと日立ソリューションズは、AIエージェントやデータ分析を支えるセキュリティとガバナンスを備えたDX戦略基盤で長期的に連携すると発表しました。PointInfinityの導入や2025年のGoogle Workspace稼働、2026年のデータ統合と生成AI活用を見据えています。

JX金属は2018年にNTTデータ提供のエンタープライズAI「データロボット」を導入し、工場での品質改善や人材育成を積み重ねて現場での自走化を進めています。2025年10月時点で登録者127人、アクティブ30人に到達しています。

SB C&Sは、同社が扱う防災製品を全国のソフトバンクショップ約800店で販売すると発表しました。スマホ教室の防災講座と連携し、受講者が店舗で製品の案内を受け購入できる仕組みで、携帯用電源やラジオ機能付き機器、簡易トイレなどを扱うとしています。

日本のESG債発行は2025年に約6.4兆円と15年以降で初めて減少しました。グリーンボンドは大幅減、サステナビリティボンドは増加し、26年は気候適応や自然災害対策、経済安全保障が需要をけん引しそうです。AIによる電力・通信インフラ投資の後押しも指摘されています。

テクノロジー未来投資指数で宇宙関連技術が目立ち、軌道上コンピューティングや人工衛星寿命延長、宇宙太陽光発電が注目されています。NTT系や米ビッグテックの参入が相次ぎ、政府の宇宙戦略基金やJAXAの実証計画が追い風になっていると伝えられています。

Anthropicは新モデル「Claude Sonnet 4.6」を発表しました。前モデルよりコーディングや自律的なPC操作が向上し、一部タスクで「人間レベル」の性能を示したとしています。同日からClaudeやClaude Codeで利用可能で、APIの料金も公表されています。

気象庁は北日本や東日本太平洋側、広い西日本で少雨が続いているとして林野火災への注意と節水を呼びかけました。ダム貯水量が低い地域があり、今後１カ月もまとまった降水は見込みにくいとしています。

MM総研の2026年1月調査では、スマートフォンの平均月額利用料金が3997円と前回より120円下がりました。一方で端末購入金額は約7万8771円に上昇し、5G端末やiPhoneの価格が高めである点が示されています。データ利用は平均13.25GB、中央値は3GBで二極化の傾向が見られます。

国立高等専門学校機構は佐世保工業高専に半導体人材育成センター「S-PORT」を令和7年10月に新設し、3月17日に開所式と記念シンポジウムを佐世保市で開くと発表しました。全国の高専ネットワークを通じ、ミニマルファブを活用した実践的教育や産学官金連携の波及を図るとしています。

通信4社の2025年10～12月期決算で、NTTは通期予想を下方修正しNTTドコモの業績悪化が響きました。ソフトバンクや楽天モバイル、KDDIもそれぞれ投資や品質、コンプライアンス面の課題を抱えており、業界の先行きは不透明です。

ルネサスと米グローバルファウンドリーズ（GF）が次世代車向け半導体の共同製造で合意しました。GFは回路線幅12〜28ナノの技術を提供し、ルネサスはADASやEV向けに設計。26年半ばからGFの拠点で生産を始め、国内工場への技術移管も検討すると伝えられています。

17日後場寄りの東京市場で日経平均は前日比約630円安の5万6100円台後半で推移しました。ソフトバンクグループが6％超安となり、NECや富士通、野村総研などソフトウエア関連株の下げが拡大しています。米ハイテク安やAI代替への警戒感が背景と伝えられています。

Microsoft AIのCEOムスタファスレイマンはFTのインタビューで、弁護士や会計士など多くのホワイトカラー業務が12〜18ヶ月で自動化されると述べ、計算能力の急増や組織単位のAGIの到来、制御に関する懸念にも言及しました。

EGセキュアソリューションズの徳丸浩氏が、生成AIを巡るセキュリティリスクを「利用者側」「悪用」「サービス自体」の三分類で整理しました。データ漏洩やハルシネーション、プロンプトインジェクションやディープフェイク、学習データの汚染などの懸念点に触れています。

中国メディアの報道によると、韓国の投資家が中国のAIモデル開発会社ミニマックス株を多く買っており、純購入額は約2,067万ドル（約31.6億円）に上ると伝えられています。ミニマックスは1月9日に香港で上場し、48億香港ドルを調達しました。

ドーナッツロボティクスが公開した二足歩行ロボ「シナモンワン」は、騒音下でも手や指のジェスチャーで操作できる特許技術に対応しています。現行機体は中国OEM製に独自AIを載せ、2026年末〜2027年に月額30万円での貸し出しを予定しています。

JEITAの電子部品技術ロードマップは、生成AIの拡大でGW級データセンター建設が進むと指摘しています。これに伴い電源回路向けの部品需要が増え、サーバー向けコンデンサーは2023年比で2029年に4倍になると予測されています。市場の活性化で前倒しの可能性も出ています。

マキチエが耳かけ型補聴器「Heart」を発売しました。AirPodsの軸のような外観で12色展開、両耳29万円で販売中。Bluetoothでスマホ音声を受信でき、最大約27時間の連続使用が可能です。

元セガ社長の佐藤秀樹氏が2月13日に75歳で死去しました。1971年に入社し、SG-1000からメガドライブ、セガサターン、ドリームキャストまで家庭用機の開発・設計に長年携わり、2001〜03年に社長を務めました。

OktaはISPMの新機能「Agent Discovery」を発表し、未承認のシャドーAIエージェントを検出して設定ミスやOAuth同意の可視化を行い、管理下へ移行できるようにするとしています。Gartnerの指摘する未承認ツールの増加が背景にあると伝えられています。

総務省など主催の「DIGITAL POSITIVE ACTION AWARDS 2026」で、朝日新聞とLINEヤフーの共同企画「ニュース健診2024」が部門のHome賞に選ばれました。クイズ形式で情報の読み取りや見分け方、発信の基礎を学ぶ教材で、公開から2週間で100万人超が参加し、家庭向け教材として評価されました。

みずほ証券は、社員のインサイダー取引関与を巡る証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）の調査が行われていることを認め、調査には全面的に協力すると発表しました。具体的な内容については現在も調査中のためコメントを控えるとしています。日本経済新聞は監視委が関係先を強制調査したと報じています。

NTTドコモが3G回線を3月31日に終了します。3Gのみ対応の端末は4月1日に自動解約となり、ガラケー利用の高齢者ら約50万人が対象とみられます。ドコモは2001年に3Gを開始し、4G・5Gの普及を踏まえて停止を決めました。競合は乗り換えを促す動きを強めています。

『ぽこ あ ポケモン』はポケモンを主役に据えた初の生活シミュレーションで、メタモンがトレーナーを探しながら生息地を整備してポケモンと過ごす体験を重視しています。開発者の話や短時間の試遊をもとに、操作感や要素の概要を伝えます。発売は3月5日予定です。

大阪公立大学の研究チームは、希薄窒化ガリウム砒素（GaAsN）に40フェムト秒レーザーを照射して得られたコヒーレント縦光学フォノン由来のテラヘルツ波を時間記録し、窒素の混晶化に伴う電子有効質量の増大が電子–フォノン散乱を抑え、フォノンの減衰時間が延びる現象を確認したと発表しました。論文はJournal of Applied Physicsに掲載されています。

関通は2024年9月、VPN機器の脆弱性を突くランサムウェア「Akira」の攻撃でサーバーが暗号化され、約50日間の事業停止と約17億円の損失が発生しました。達城社長はBCPやバックアップ運用の重要性を指摘しています。

生成AIの進展でAIエージェントやフィジカルAIの開発・実装が加速していると伝えられています。産業や働き方が変わる中で、日本マイクロソフトの津坂美樹社長は、AI活用では改善と改革の見極めが重要だと述べています。

任天堂やソニー、スクエニなど大手ゲーム株がここ半年で軒並み下落しています。好決算が出ても期待が先回りして材料が出尽くしたと受け止められた可能性があると伝えられています。