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2024年度の留学生受け入れは日本語学校などを含め約33万7千人で過去最多になりました。米国で受け入れ抑制の議論があり、日本でも議論が出ています。東京理科大の研究室では約4割が外国出身で、学生は刺激を受けていると伝えられています。

『日経業界地図 2026年版』を基に、EV需要の鈘化や関税政策を受けて各社が戦略見直しを進めていることを伝えます。世界ではトヨタが販売首位を維持し、EV分野はテスラが先行、比亜迪（BYD）が迫っていると報じられています。

大手建設各社の2026年3月期は最高益が相次ぐ見通しで、鹿島は連結売上高が過去最高の3兆円となる見込みです。市況の好転を背景にM&Aや事業変革が進み、地場企業は同業連携で対応していると伝えられています。

マーケティング支援のビットスターが、人工知能で企業向けウェブサイトを制作する月額サービスを開始します。初期費用不要のプランを用意し、プレミアムは月額7480円。2026年内に3000社導入を目指すとしています。

成田空港の新滑走路が2028年度末に供用開始される見込みを受け、千葉県は周辺の産業拠点整備に注力します。旅客・貨物の規模拡大を「第2の開港」と位置づけ、熊谷俊人知事は一部で県が産業用地を直接施工すると表明し、「行政がリスクを取る」と述べました。

フォルクスワーゲンがステアリングやペダルのない完全自動運転研究車両「Gen.Urban」の路上試験をウォルフスブルクで始めました。約10kmの市街地巡回ルートを20分程度で走り、まず従業員が数週間にわたり乗車すると伝えられています。

キヤノンマーケティングジャパンの総還元性向が259％超に達した背景を経理本部長の取材で報告。親会社によるTOBや政策保有株の縮減、配当性向の引き上げなどを通じて資本効率と株主還元を両立させたとしています。記事は親会社への貸付解消にも触れています。

ライフコーポレーションは2025年3〜11月期の連結決算を1月13日午前11時30分に発表します。前回の3〜8月期は営業収益が4401億円、純利益が93億円で、人件費増の一方で総菜など独自商品が好調でした。同日、芝浦電子の上場廃止も伝えられています。

ドイツのクリングバイル財務相は、中央銀行の独立性が自身にとって「明確な一線」だと述べ、Ｇ７会合で協力と連携の意思を示すため訪米したと話しました。米ＦＲＢのパウエル議長には大陪審への召喚状が届いたと報じられています。

フォルクスワーゲンは2025年の世界新車販売が24年比で微減の898万3900台と発表しました。欧州でEV販売は回復した一方、中国の新車全体が8%減少し、トヨタ（25年1〜11月960万台）に及ばずトヨタが6年連続で世界首位となりました。

女子800メートル日本記録保持者の久保凜（東大阪大敬愛高3年）が、今春から積水化学に入社しクラブチームTWOLAPSで練習することを明らかにしました。TWOLAPSの代表兼コーチは横田真人氏で、昨年7月に1分59秒52の日本記録を出し、9月の世界選手権に初出場しました。

上海の滬東中華造船所で建造された、二元燃料・低速推進システム搭載の最新世代LNG運搬船「天山」号が1月末に引き渡される予定です。1回の輸送で約330万世帯分の1カ月分に相当すると伝えられています。

欧州委員会は中国からの電気自動車輸入について最低価格の設定を求める指針を公表しました。事業者提案を評価して追加関税の減免を判断する可能性があると伝えられています。

探査船「ちきゅう」が静岡・清水港を出航し、南鳥島沖で深海約6000メートルの海底泥を引き上げる実証実験を行う予定です。中国の対日輸出制限を受け、国産化に関心が集まっています。

前橋市長選は12日に投票が行われました。前市長の小川晶氏は昨年11月に辞職しており、今回の出直し選には計5人が立候補しました。有権者の評価は分かれていると伝えられています。

本稿前編は、OpenAIが研究機関からインフラ型の「止まれない構造」へ入り込んだ経緯を事業構造、巨額のキャッシュバーン、国家プロジェクト参加、官僚化の観点で整理します。日経報道の出資や電力・データセンター計画にも触れています。

味の素は2022年以降、幅広い商品の値上げを進め、増収分を賃上げや製品開発に充てる方針を示しています。中村社長はブラジルでの経験を踏まえ、賃上げが価格の受容につながると説明しています。

XGは1月12日、グループ名を「Xtraordinary Girls」から「Xtraordinary Genes」へ改めると発表しました。発表は成人の日とメンバーの20歳到達を受けた決断とされ、「Genes」には核（CORE）や創造性を意味する意図が込められていると説明されています。今後は初のフルアルバムと2度目のワールドツアーを控えています。

強い寒気で全国的に大雪となり、岐阜県飛騨市の飛騨かわいスキー場では、12月の雪不足で年内オープンを見送ったゲレンデが回復しました。積雪は約70センチに達し、ようやく全リフトが稼働しています。

ロンドン現物が12日アジア時間に1トロイオンス4600.33ドルと過去最高を付け、前週末比約90.5ドル（2%）上昇しました。ニューヨーク先物も初めて4600ドル台に達し、パウエルFRB議長が刑事捜査の対象になったと伝えられたことで安全資産としての金買いが加速したと報じられています。

2026年に加熱式たばこが増税対象となり、段階的な税率引き上げで1箱が600〜700円近くまで上がる可能性があると伝えられています。紙巻きたばこは2027年以降に段階的な増税が見込まれ、家計負担の増加が指摘されています。記事では増税後の支出増や、禁煙による年間の削減例も示されていると伝えられています。

今季最強とされる寒波が日本海側を中心に通過し、北海道や青森で大雪と台風並みの暴風が観測されています。上越市で最大瞬間風速22.4メートルを記録し、12日夜は北海道で35メートルの予想もあります。13日は暖気の影響で一部で雨となり、なだれの注意が必要と伝えられています。

豊洲の初競りで大間産クロマグロが5億1030万円で落札された一方、2021年以降に未報告の漁獲が相当量確認され、ブランドと資源管理の課題が浮上しています。行政や有識者は管理強化を求めています。

台湾の2026年の旧正月は閏月の影響で例年より遅く、台湾の休暇は2月14日〜22日の9連休です。日本は人気の渡航先で、2024年の出国者約1685万人のうち約600万人が日本を訪れ、旅行会社は前年からツアー販売や人手確保を進めています。

CSRankingsの2025年AI学科部門で南京大学が23.7点で世界1位となり、トップ10を中国の大学が独占しました。周志華院士のチームが機械学習やアンサンブル学習、AutoMLで多数発表していると伝えられています。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは中国が日本企業向けのレアアース輸出を制限し始めたと報じました。日本は約6割を中国から輸入しており、米国の調査や国際機関のデータでは中国が埋蔵量と精錬で大きな割合を占めるとされています。供給網の偏りが改めて浮かんでいます。

アジア時間にドルと米株価指数先物が下落し、金は最高値を更新しました。背景にはパウエル議長が司法省から大陪審の召喚状を受け取ったとした報道があり、FRBの独立性に対する懸念が広がっていると伝えられています。

トランプ米大統領は11日、ベネズエラ投資に慎重な姿勢を示したエクソンモービルを同国事業から排除する可能性に言及し、同社の対応を批判しました。エクソンCEOは9日、現時点で同国への投資は不可能だと述べています。米国内で石油業界関係者らと会合を開いた際の発言です。

中国で2025年以降、NFCを悪用した新手の詐欺が相次いで報じられています。画面共有で端末が筒抜けになり、カードをスマホ背面に当てる操作でIC情報が読み取られる手口が指摘され、資金流出や個人情報の長期的な流通リスクが懸念されています。

北陸から北日本で強い風や猛吹雪が続いています。昨夜から今朝にかけて多い所で60センチの積雪があり、交通への影響が出ています。北陸は昼過ぎに雪が止む見込みで、北海道は夜にかけて雪が続くと伝えられています。