ビジネス

13日午前の国内商品先物で原油の上げ幅が拡大し、11時30分の中心限月6月物は前週末比1160円高の1キロリットル6万750円でした。日経平均の急伸を受け原油先物に買いが入ったと伝えられています。

JR西日本不動産開発と三井不動産レジデンシャルが、向日町駅前の駅前再開発の中核となる地上38階建て「J.GRAN TOWER 京都向日町」を発表しました。総戸数343戸、高さ約128mで、上層階からは比叡山や東山連峰を望めるとされています。

富士通は2024年度の増収増益を踏まえ、2025年10月にNVIDIAと提携してフィジカルAIの「脳」開発を進めます。空間認知のWorld Model技術や業種特化型の小型AI、倫理観や人事制度改革も並行している点が特徴です。

スズキは1月12日、インド子会社のマルチ・スズキがグジャラート州サナンドの新工場用地を州政府から購入することを決めました。新工場は年100万台規模で、2028年度の稼働開始を目指すとしています。

13日午前の東京外国為替市場で円が下落し、10時時点で1ドル=158円16〜17銭と前週末比で68銭の円安となり、一時約158円40銭と2025年1月以来の安値をつけました。輸入企業などの実需による円売りや、早期解散に伴う政治観測が重荷になったと伝えられています。

海口税関は2025年の海南島内空港を経由した出入境者数が前年比27.2％増の延べ264万4000人、出入境便は17.4％増の1万7907便に達したと発表しました。国際・香港・マカオ・台湾向けの旅客路線は92本で、うち37本が新規開設です。

片山さつき財務相は12日、ワシントンでベッセント米財務長官と会談し、1月9日に見られた一方的な円安について「非常に憂慮している」と伝え、米側も認識を共有したと伝えられています。会談の詳細や追加の対応は報道時点で明らかになっていません。

１３日の東京株式市場で日経平均が史上最高値を更新し、初めて５万３０００円台に乗せました。高市首相の衆議院解散検討報道を受け、半導体・ＡＩや防衛関連などが買われ、ＴＯＰＩＸも最高値を更新しています。

エアバスは2025年の民間機納入数が前年比4％増の793機と発表し、世界最大手の地位を維持する見通しです。品質問題やA320ネオ向けのエンジン供給遅延を指摘し、プラット・アンド・ホイットニーとの供給合意が当面整っていないと説明しました。受注は総数1000機、差引889機でした。

中国のEVメーカーBYDが長澤まさみを起用したCMや、イオンなどでの出張展示会で日本市場での存在感を強めています。最新モデルの試乗記事は、同社のモデル展開や販売・広報戦略を整理しています。

暖かい室内から脱衣所・浴室への温度差がヒートショックを招きやすいとし、脱衣所を短時間で暖める人感センサー付きヒーターや速暖のセラミックファン、壁掛け式やパネルヒーターなど家電による対策を紹介しています。

前場の東京市場で日経平均は前週末比約1700円高の5万3600円台半ばで推移しています。高市首相の衆院解散検討を伝える報道を受け、財政拡張期待から円安と金利上昇が進み、輸出株やメガバンクが買われる一方、内需やゲーム関連には弱さが出ています。

米ワシントンで12日、G7やオーストラリア、インド、韓国、メキシコが参加する閣僚級協議が開かれ、レアアースなど重要鉱物の供給網を連携させ中国依存の引き下げを加速することで一致しました。今後の具体的な日程は現時点では未定と伝えられています。

中国が韓国向けのビザ免除を始めて以降、上海市静安区のスーパーが韓国のSNSで話題になっています。発端はマカダミアナッツの低価格で、品揃えや韓国語表示、専用レジやカカオペイ割引などで観光客を受け入れる動きが広がっていると伝えられています。

令和８年のドル／円は156円71銭で始まり、年初は157円20銭から一時158円台に達しました。日銀の利上げで円高基調に転じ、４月にトランプ氏の相互関税で米株が急落しドルは一時139円89銭まで下落したと伝えられています。

韓国の工作機械の国内受注が昨年下半期に前年同期比で半減したと報じられました。海外受注は増加し、総受注は前年同期比でやや増加。日本は累積受注が前年同期比で増加し、国内受注はほぼ横ばいと伝えられています。コロナ禍と米国の高率関税が影響したと分析されています。ネット上では企業の海外流出や日韓の技術差を指摘する声が出ていると伝えられています。

米市場でボラティリティが高まる中、トランプ大統領の高金利カード批判がJPモルガンとアップルのクレジットカード提携に圧力をかけていると報じられています。パウエル議長を巡る捜査報道も市場の不安を強めました。

パルコが2月13日、ちいかわレストランの2号店を沖縄PARCO CITYに開店します。池袋店のグランドメニュー全8種に加え、シーサーをあしらったタコライスやキャラクターを選べるクリームソーダなどの沖縄限定メニューと記念グッズがそろいます。一部グッズは公式オンラインストアでも販売されます。

アイカ工業は2026年3月期中間期に売上高が前年同期比1.0%増、営業利益が1.5%増で過去最高を更新しました。建装建材が国内の高付加価値商品や海外での改善により収益を支え、化成品は中国市況の価格競争が重荷になったと伝えられています。海外売上高比率は48.0%で、ROE10%以上の計画も概ね順調です。

米国市場は主要3指数がそろって上昇しました。2025年12月の雇用統計では非農業部門雇用が予想を下回る一方で失業率は4.4％に低下しました。パウエルFRB議長を巡る報道で序盤は売りが優勢となったものの、市場は持ち直し、S&P500は最高値を更新しました。

BNPパリバ・アセットマネジメントの2026年見通しを要約します。IMFは2025年の世界成長率を3.0％から3.2％に上方修正しましたが、2026年は米欧中日で景況の差が拡大すると見られ、利下げ期待や財政懸念、テクノロジー主導の株式動向が焦点となっています。

石井力重氏の書籍『AIを使って考えるための全技術』で紹介される技法「隙のあるアイデア」は、AIにあえて余白のある案を出させて参加者のツッコミを誘い、議論を活性化する手法です。若手定着の例など具体例も示されています。

12日の米株はダウが3日続伸で前週末比86ドル高の4万9590ドルと最高値を更新しました。一時はトランプ氏の圧力で売りが先行しましたが持ち直し、投資家はFRBがデータ重視で運営を続けると見ていると伝えられています。

日本商工会議所会頭の小林健氏は、国内投資と個人消費の拡大が不可欠だと述べ、中小企業（約360万社の99.7％）の重要性を強調しました。補正予算や国債残高約1200兆円にも触れ、5〜10年先を見据えた政策立案を求めています。

主要７カ国（G7）とオーストラリアなどの資源国が米ワシントンで財務相会合を開き、レアアースを含む重要鉱物の価格下限設定や、戦略的な供給確保に向けたパートナーシップについて協議したとドイツ財務相が明らかにしました。

最大震度5強の地震から1週間、島根・松江市のホームセンターでは防災用品の売れ行きが増え、一部が品切れになっていると伝えられています。農林水産省は飲料と調理用で1人1日3リットル、最低3日分で9リットルを目安としています。

ダイヤモンド社の著書から抜粋した記事で、著者が働きながら資産を築いた体験と「再現性の高い3つの投資法」を紹介しています。記事はバリュー株とグロース株の年利差や複利の長期効果を取り上げ、30年での資産差に着目しています。

12日のフランクフルト市場でDAXは10営業日続伸し、終値は前週末比143.70ポイント（0.56%）高の2万5405.34と最高値を更新しました。米株の動きや決算期を控えた期待が支え、仏CAC40は小幅に反落しました。

米国務省のデータで、今年5月の日本人向けF1ビザは約520件と、コロナ禍後の同時期の約900件から約4割減りました。トランプ政権の締め付け姿勢や面接予約の停止報道を受け、留学をあきらめたり渡航先を変えたりする動きが出ていると伝えられています。

2024年度の留学生受け入れは日本語学校などを含め約33万7千人で過去最多になりました。米国で受け入れ抑制の議論があり、日本でも議論が出ています。東京理科大の研究室では約4割が外国出身で、学生は刺激を受けていると伝えられています。