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昨年6月に引退した元世界4階級王者の田中恒成さん（30）が出身地の岐阜県多治見市で一般向けジム「ボンズボクシングジム」を開設し、13日に関係者向けに披露しました。指導は体力向上や健康促進のフィットネスが中心で、プロ加盟は予定していないと伝えられています。

鈴木康友知事は、通常国会冒頭での衆議院解散案が浮上していることを受け、仮に解散すれば年度内の国予算成立が難しくなり県民生活への影響が出ないよう配慮を求めました。県債の年限短縮で利払い負担を抑える考えを示し、浜岡原発の安全審査問題では国への指導を求める意向も示しています。

13日午前の東京市場で日経平均は大幅に続伸し午前終値は5万3540円60銭となり初めて5万3000円台に乗せました。読売の報道を受けた衆院解散観測や米株高を追い風に、海外投資家らの買いが強まりました。

沖縄のサトウキビ農家らが3月に「沖縄県さとうきび農業協同組合」を設立し、本島唯一の老朽化した製糖工場の建て替えを主体的に進めます。工事費は約190億円で、国や県、市町村が一定額を負担する方針と伝えられています。

中国商務部は1月12日、対EUの電気自動車を巡る協議の進展を発表し、EU側が「価格約束申請の提出に関するガイドライン文書」を公表すると伝えました。文書は非差別原則とWTO規則に基づく一律の基準で申請を評価する方針を示しています。業界は協議の継続で軟着陸が実現したとの見方を示しています。

内閣府の12月街角景気調査で現状判断DIは48.6と前月比0.1低下し、悪化が2カ月続きました。小売を中心に物価高が年末商戦に影響し、家計・企業の動向が下押しされました。先行きDIは50.5と小幅上昇しています。

明治安田生命は2026年度に営業職員の賃金を平均6%超、内勤職員を平均5%超引き上げる見込みです。対象は営業約3万7000人、内勤約1万3000人で、賃上げは営業が5年連続、内勤が3年連続となります。

進和が発表した2025年9〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比27%増の8億1100万円となりました。売上高は197億円、営業利益は10億円で、国内の自動化関連やタイ・インドでの自動車向け需要が寄与しています。

米グーグルが2026年からベトナムでスマートフォンの新製品開発・生産を始めるとNikkei Asiaが報じました。アップルもインドで開発機能を新設する検討に入ったと伝えられており、米国勢による中国依存の見直しが進んでいます。

テレビ東京の番組が13日に放送され、複数の業界紙編集長が2026年の消費トレンドを予測しました。外食ではカニや寿司などのハイクラス食べ放題が、文房具では高級シャープペンの継続的な人気が取り上げられています。催事買い取りや無人クリーニングの拡大も話題になっています。

SEMIがEDMDに基づく調査で、2025年第3四半期の電子システム設計市場が前年同期比8.8％増の約56億ドルとなったと発表しました。4四半期移動平均は約10.4％上昇し、製品カテゴリはいずれもプラス成長と報告されています。

セブン‐イレブンは1月20日から順次、セブンカフェの豆を使った「セブンプレミアム 豆腐スイーツバー カフェラテ」（税込192.24円）を全国で発売します。絹のような生地とクワトロ焙煎の深い味わいで、タンパク質5.2g・糖質10.0gと謳われています。シリーズは累計1,900万本を超えています。

内閣府の調査で2025年12月の東海4県の現状判断DIは51.5と前月比4ポイント上昇し、2年2カ月ぶりの高水準になりました。年末商戦やAI向け投資の影響が指摘される一方、先行きDIは49.1とやや悪化しています。

連休明けの国内商品先物で金が続伸しました。11日にパウエルFRB議長が米司法省の刑事捜査の対象と報じられ、独立性への懸念と円安進行が買いを後押ししました。原油は3日続伸です。

住友理工はインド北部ハリヤナ州に自動車用ホースの新工場を建設すると発表しました。投資は約4億4000万ルピー（約8億円）、2月から生産を始め、現地での生産能力は約3割増えると見込んでいます。

前橋市長選で小川晶氏（43）が再選を果たしました。部下とのラブホテル密会をめぐる批判に対し謝罪を重ねる一方、給食費無償化など実績を訴え、街頭での対話や草の根運動で支持を広げたことが伝えられています。対立候補は途中で政策重視に方針転換しました。

財務省の公表によると、2025年に海外勢が国内中長期債を14兆4947億円買い越し、2005年の統計開始以降で過去最高となりました。米国資産からの資金逃避が強まり国内債に流入し、特に4月は月間で4兆5371億円の買い越しとなったと報告されています。

国内株式市場で複数銘柄の値動きが目立ちました。ローツェは半導体関連買いに追随して急伸、稀元素は中国のレアアース輸出審査厳格化の報道でストップ高、助川電気は総選挙報道を受けて関連物色が強まったと伝えられています。決算発表が材料になった銘柄も複数ありました。

スペースデータは1月11日、サウジのアルファイサル大学イノベーションセンターと東京工科大学デザイン学部と三者間MOUを締結し、宇宙・AI・デジタルツイン分野で人材育成や共同研究、研究成果の社会実装を一体的に進める拠点をアルファイサル大内に設立しました。

オリックスはショーン・ジェリー投手（28、213センチ、右投げ）を新外国人選手として獲得したと発表しました。メジャー通算93試合、7勝8敗、防御率5.11で、推定年俸1億5千万円の単年契約、背番号は69。球団は先発候補として位置づけていると伝えられています。

ホンダは四輪事業の新たなシンボルとして新デザインのHマークを発表しました。次世代EV「ホンダ0シリーズ」向けに開発され、2027年以降に投入する次世代ハイブリッドの主力モデルや四輪モータースポーツ、販売店など四輪事業全体での適用を予定しています。

関西国際空港の発表で、2025年12月の中国方面便の乗客が前年同月比39%減の34万4000人となり、国際線全体は1%減でした。通年では2750万人で過去最高となっています。

ディスコの2025年4〜12月期の連結営業利益は前年同期比で約5%増、約1200億円強と推計されます。従来予想を約100億円上回り過去最高となり、AI向け先端半導体の需要が装置や消耗品の販売を押し上げました。

13日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、取引時間中に史上初めて5万3000円台を付けました。高市早苗首相が衆院の早期解散を検討しているとの報道を受け、積極財政への期待や円安が株高を後押ししたと伝えられています。

チューリングは1月13日、サッカーの本田圭佑さんが同社のEnd-to-End方式の自動運転車に試乗する動画を公開しました。車載カメラ映像をAIが運転制御し、本田さんは性能を「素晴らしい」と評価しました。2024年に本田さんが同社に出資していたことも伝えられています。

調査会社Gartnerは2025年の半導体市場を前年比21％増の7930億ドルと速報発表しました。AI向け半導体が成長を牽引し、NVIDIAが売上トップで1000億ドルを突破したとしています。

中国メディアは今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社化し両社の統合で国内シェアが過半、世界第4位規模になると報じています。政府は船舶を特定重要物資に指定し、35年までに建造能力を900万総トンから1800万総トンへ倍増する計画を示しています。

熊本県阿蘇地域振興局は、2025年3月の季節外れの積雪で約40台が立ち往生した経験を踏まえ、救助対応のマニュアルを昨年10月にまとめました。消防が救助の中心、警察や道路管理者が交通規制、振興局が避難所開設の依頼や物資提供の役割を担う想定です。

気象庁の予報では、共通テスト両日、札幌や青森、新潟、金沢など北日本・北陸で冬型の気圧配置が続き雪や雨となる見込みです。関東から九州の太平洋側は降水確率が低めでおおむね晴れる予報と伝えられています。会場別の天気情報はウェザーニュースや東進が公開しています。

13日午前の国内商品先物で原油の上げ幅が拡大し、11時30分の中心限月6月物は前週末比1160円高の1キロリットル6万750円でした。日経平均の急伸を受け原油先物に買いが入ったと伝えられています。